日本の社会インフラは高度成長期に作られたものが老朽化し、いつ崩壊してもおかしくないという事を認識するべきだ。
その意味でこの崩落事故は、「自民は公共事業のバラまきをやろうとしている」と抜かすアホ共が招いた人災とも言える。
電力の発送電分離にしてもそうだが、コストカットというのは維持管理費の削減に直結する。
アメリカでは送電設備投資は金にならないので、送電網が老朽化し、停電が頻発しているが、いざとなったら電気自動車に蓄電していた電気を使うスマートグリッドなるもので商売する輩も出てきている。
こんなものは今までの日本では商売にならなかったが、民主党政権によって、日本でも十分に商売になる可能性が出てきた。
今まで問題が起こる前に設備更新で難を逃れていたものが、問題が起こってから対処するという、「できるだけ金を使わない」方針にせざるを得ない。
今から、公共事業で老朽化した設備の更新を行なったとしても、結果が出るのは10年後位になるだろうから、その間に、地震に備えるどころか、橋の崩壊、水道管破裂など、数々の日常生活に困難を来たす事態に見舞われるだろう。
前原誠司は「公共事業を32兆円も削った」と街頭演説で自慢しているが、こういう愚かな奴等が社会資本の崩壊を加速させたのであり、そういうバカを選んだ国民がそのツケを払わされるのだという事を肝に命じて次の選挙には臨んで貰いたいものだ。