この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４～６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっかり景気を回復させて経済を上昇させながら、消費税を上げていきたい」とも語った。これに対し、野田首相はフジテレビ番組ですぐさま「おかしい。選挙の前だからおびえているとしか思えない」と反発。ＮＨＫ番組でも、「３党合意を前進させるために近いうちの解散をした。ぜひこれは守っていただきたい」と求めた。
安住氏による各候補者あての文書は９日付で出され、「国の将来を左右する重要政策を曖昧にした」と批判している。
こうした民主党の対応について、自民党内には「自民党への批判票が『第３極』政党に流れているとみて、ネガティブ・キャンペーンで非自民票を取り込み挽回しようとしている」と見る向きが少なくない。
（2012年12月11日08時52分 読売新聞）
引用元: 消費税巡る安倍氏発言、民主攻撃…劣勢に焦り？ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
なぜかマスコミではダンマリだが、増税法案には附則18条というのがあって、「景気の動向次第では増税は先送りできる」って書いてある。つまり、増税は確定事項では無いのだ。
だから、安倍総裁が、「景気の動向で決める」のであって、増税時に景気が悪かったら増税しないという選択肢も有り得るので、○でも✕でも無いというのが正解。
野田は法案の中身を理解していない可能性が高い。
ただ、財務省が増税したがってるので、明確に「絶対に増税しない」と言うと、故中川昭一さんの酩酊会見みたいにハメられて、政治生命を絶たれる可能性もあるので、この点は安倍さんも慎重に発言している。
民主党の戦略として、愚かなのが、自民にネガティブキャンペーンをやったところで、民主には絶対に票が戻らない。
そもそも民主党政権にYESかNOかというのが今回の選挙の争点だろうから、この状態で自民多数が事前調査で出ているという事は、民主には絶対に入れないという意思表示である。
たとえ、自民のネガティブキャンペーンをやって、翻意した人が居たとしても、民主にNOというのは変わらず、第三極へ流れるだけだ。
まあ、東北の被災者の事を思えば、自民のネガティブキャンペーンなんかやってる暇無いだろうに、国を良くする事を考えず、他人の足を引っ張って、貶めようとする下衆な根性に呆れるばかりだな。