NHK、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞など、反日メディアが安倍政権の経済政策が失敗であると宣伝する手として、「物価が上がっても給料が上がらない。格差が拡大した」と夏の参議院選までに盛大に嘘を報道するだろう。
インフレターゲットの過渡期では、確かに物価が上昇するが賃金が上がらないという現象が発生する。では、その状態はそのまま継続するのか？という事だが、答えは間違いなくNO。
なぜなら、景気拡大で業務拡大をすれば、確実に大金を儲けられるという状況になれば、各企業は競って労働者を集めようとするので、求人倍率が上がる。
その時に労働市場に競争原理が働くので、賃金の高いところが人を集めやすくなり、人を集め損なった企業が、儲ける機会を損失するという事になる。そうなると、賃金を上げて早く人を集めた方が得という事になる。
反日勢力にとっては、来年夏の参議院のねじれを確固たるものにし、決して選挙で自民党を第一党にさせない事を目標に報道テロを行なう事が予想される。
外国勢力にとって、日本が円高で輸出品を売り易い状況と、GDPを減少させて、安い物しか買えない人を多く生み出し、安い製品に依存する事が非常に都合が良いので、国内経済の再生を掲げる安倍政権は、非常に都合が悪いので何とか潰そうとしている。
外国の手先である反日勢力のプロパガンダに騙されると、更に日本国民の苦しみが続く。安定した政権を作る事が日本の生き残る道である。