【西部邁ゼミナール】安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道【2/2】 2013.01.12 – ニコニコ動画:Q

国防に関して、中野先生が保守派と言われる人達が、経済に関して保守的じゃない点を指摘されているが、CIAは既に軍事作戦から経済における工作活動に軸足を移しており、日本の場合は経済方面の情報工作には無力である。

安倍ノミクスで物価が上がって賃金が上がらない局面で「生活が苦しくなった」とマスコミが大騒ぎして叩くのは規定路線だろう。

ただ、現状では国家衰退の一途であるが、一時的な苦しみの末に、将来の繁栄があるのとではどちらが良いのかと言えば、当然、後者であろう。

昨日、関西テレビのスーパーニュースアンカーで、室井佑月が「『緊急経済対策』は『緊急』といいつつ、東北大震災から２年も経っている。遅い。遅すぎる。『緊急』などと言うな」と、まぬけな事を言っていた。

安倍政権が成立して、実質2週間程度だが、民主党政権下で起こった震災に関して、今まで全く何も言って来なかった癖に、今頃になって「遅い」などと言うのが極めておかしい。

公正に見れば、民主党政権で放置されていた事がようやく動き出したと見るべきだと思うが、室井佑月は極めて悪意をもって安倍政権を見ているという事だけは分かる。

漏れ伝え聞く所では、NHKの予算が通って、4月4日から大々的にNHKが安倍叩きを開始するらしいが、国営放送を設立して、NHKと競争させないと、果てしなくNHKは腐り続けるだろう。

藤井先生は、経済発展にはその国の国柄で発展させていくべきであり、新自由主義者はこの国柄を破壊しようとしていると言われているが、米国企業で年功序列の方向へ向かいつつあるのに、日本では雇用の自由化を進めようとしている。

竹田恒泰先生が言われていたが、米国には正社員と非正規の区別が無く、日本式で言えば全員が非正規社員のようなもので、流動化しているが故に、新入社員＋転職を考える社員、いわゆる戦力にならない社員の割合が多く非効率であり、年功序列の会社は効率が高い。

また、日本人は労働は貴いと考え、「三方良し」や「情けは人の為ならず」と、皆が良くなる様に行動するが、欧米では労働は神が与えた罰であると考えるので、自分の範囲しか行動しないし、罰から解放される事が良い事であると考える。行動基準が違うのである。

グローバル化はこういう西洋の基準を日本に当てはめようというものであり、国柄を壊し、一部の者が富を独占する事を目的したものである。

日本の国柄に会った経済の発展を目指し、構造改革や規制緩和を唱える連中には警戒しなくてはならない。