月: 皇紀2673年1月

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剣kenn諤々: なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想

剣kenn諤々: なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想.

安倍総理が国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに英語の論文を出していた！？

詳しくはリンク先を読んでくらはい。

支那に都合の悪いネタは、日本のマスコミがダンマリなのはいつもの事。

いくら「報道しない自由」を駆使したところで、インターネットでは、世界で起こった事が瞬時に伝搬するから無意味だし、間違った判断を招く恣意的な情報操作するなら、マスコミなんぞもう要らないな。

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PRN137見っけ

家のサーバーの時計の為にGPS測位しているが、xgps というGUIで測位状況を見る事ができる。

そのGPS で MTSAT-1R(PRN129)は把握していたが、運輸多目的衛星MTSAT-2(PRN 137)を初めて補足。

prn137□137 のマークがそれで、MTSAT-1Rよりちょっと東寄り。

時計合わせの方は、

誤差が大き過ぎるのか、参照されていない(^^;
時間合わせは主に、nict 様の世話になっている。

監視カメラシステムの ZoneMinder がCPUパワー食うのと、USBのGPSではシリアル通信のタイムラグが大きいのかな？

まあ、ネットワーク途絶時に、1秒以内誤差ならそれでよし。

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【西部邁ゼミナール】安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道【2/2】 2013.01.12 – ニコニコ動画:Q

先週の続き

【西部邁ゼミナール】安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道【2/2】 2013.01.12 – ニコニコ動画:Q.

国防に関して、中野先生が保守派と言われる人達が、経済に関して保守的じゃない点を指摘されているが、CIAは既に軍事作戦から経済における工作活動に軸足を移しており、日本の場合は経済方面の情報工作には無力である。

安倍ノミクスで物価が上がって賃金が上がらない局面で「生活が苦しくなった」とマスコミが大騒ぎして叩くのは規定路線だろう。

ただ、現状では国家衰退の一途であるが、一時的な苦しみの末に、将来の繁栄があるのとではどちらが良いのかと言えば、当然、後者であろう。

昨日、関西テレビのスーパーニュースアンカーで、室井佑月が「『緊急経済対策』は『緊急』といいつつ、東北大震災から２年も経っている。遅い。遅すぎる。『緊急』などと言うな」と、まぬけな事を言っていた。

安倍政権が成立して、実質2週間程度だが、民主党政権下で起こった震災に関して、今まで全く何も言って来なかった癖に、今頃になって「遅い」などと言うのが極めておかしい。

公正に見れば、民主党政権で放置されていた事がようやく動き出したと見るべきだと思うが、室井佑月は極めて悪意をもって安倍政権を見ているという事だけは分かる。

漏れ伝え聞く所では、NHKの予算が通って、4月4日から大々的にNHKが安倍叩きを開始するらしいが、国営放送を設立して、NHKと競争させないと、果てしなくNHKは腐り続けるだろう。

藤井先生は、経済発展にはその国の国柄で発展させていくべきであり、新自由主義者はこの国柄を破壊しようとしていると言われているが、米国企業で年功序列の方向へ向かいつつあるのに、日本では雇用の自由化を進めようとしている。

竹田恒泰先生が言われていたが、米国には正社員と非正規の区別が無く、日本式で言えば全員が非正規社員のようなもので、流動化しているが故に、新入社員＋転職を考える社員、いわゆる戦力にならない社員の割合が多く非効率であり、年功序列の会社は効率が高い。

また、日本人は労働は貴いと考え、「三方良し」や「情けは人の為ならず」と、皆が良くなる様に行動するが、欧米では労働は神が与えた罰であると考えるので、自分の範囲しか行動しないし、罰から解放される事が良い事であると考える。行動基準が違うのである。

グローバル化はこういう西洋の基準を日本に当てはめようというものであり、国柄を壊し、一部の者が富を独占する事を目的したものである。

日本の国柄に会った経済の発展を目指し、構造改革や規制緩和を唱える連中には警戒しなくてはならない。

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時事ドットコム：安倍首相「補正、最大の景気対策」＝与野党党首が時事互礼会出席

引用元: 時事ドットコム：安倍首相「補正、最大の景気対策」＝与野党党首が時事互礼会出席.

　これに対し、海江田氏は「デフレ脱却には（与党時代の）３年４カ月間、悪戦苦闘してきたので大賛成だ」と表明。ただ「補正予算案に賛成か反対かは中身を見なければならない。（金融政策の）手法に危険な落とし穴が潜んでいないとも限らない」と、安倍政権の具体策を慎重に見極める考えを示した。

民主党の基本姿勢は、他者を貶め、相対的に自分の地位を高めるという事で、政策が正しいかどうかでは無く、いかに相手の主張のアラを探してケチをつけ、自分を上に見せるかという事に尽きる。

だから、民主党政権時代、予算案で「まず、野党が案を出せ」と政権担当している党とは思えない前代未聞の無責任な主張をしている。

まず、自分達が以前言った様に、自民の案が出てくるのを待たずに、補正予算案を策定してぶつければいいのに、具体的な政策に対する提言を全く行わず、自民の主張は何でも反対という「反自民」の姿勢しか見えて来ない。

結局は、自民の補正予算案が出たら、今まで通り、ケチ付けて目立とうという魂胆なのだろう。

みんなの党の渡辺喜美代表は、首相が言及した日銀法改正について「自民党時代から言い続けている。国会が始まればプレゼントしたい」と、改正案が提出されれば協力する姿勢を示した。

自分達が正しいと思っている事に関しては、政権担当する党に協力するってのが本来の政治家姿勢で、その意味では渡辺喜美の言う事は建設的だ。

特に景気腰折れ懸念の為の補正予算案策定で、早急な実施が望まれている訳だから、国民生活を犠牲にして私利私欲の為に目立とうと考えている民主党をマスコミは全力で叩くべきだろう。

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民主・輿石氏、早期に野党共闘呼び掛け　参院選視野に　　：日本経済新聞

民主党の輿石東参院議員会長は６日、甲府市内で記者団に、夏の参院選も視野に野党共闘のための話し合いを呼び掛けたい考えを表明した。参院での自民、公明両党の過半数確保を阻止するための野党間の候補者調整にも意欲を示した。輿石氏は他の野党との協議に関し「早ければ早い方がいい」と指摘し、７日に予定されている民主党役員会で検討に着手すると明言。同時に「政策の一致と、反自民が明確にならないと『野合』との批判が出てくる」と述べた。〔共同〕

引用元: 民主・輿石氏、早期に野党共闘呼び掛け　参院選視野に　　：日本経済新聞.
※太字はわし

反自民であれば何でもいいのかね？政策の一致とか言ってるけど、衆議院で同規模の維新の教育政策を輿石は飲めるのか？

結局、「反自民」が理念…というより、最早宗教だな。
民主党は「反自民党」って名前を変えればいい。もしくは「日本ミイラの党」。そうすれば参議院ではうっかりさんに投票して貰えるかもしれないぞ 🙂

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【西部邁ゼミナール】安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道 2013.01.05 – ニコニコ動画:Q

【西部邁ゼミナール】安倍水夫の漕ぐべき船と進むべき道 2013.01.05 – ニコニコ動画:Q.


中野剛志先生と藤井聡京都大学大学院教授が出演。
久しぶりに中野先生を見たが太ったなあ（笑）

民主党は公共投資は悪として、徹底的に仕分けしたが、民主党政権発足当時、わしは、「子供手当てなんぞより、学校耐震化をまずせよ」と思っていたのだが、恐らく殆ど予算を配分していないのではないだろうか？

学校というのは、災害時の避難所になり、子供のみならず、周辺住民の安全の為、公共の利益になる事である。震災が起こった時に、避難所が倒壊していたのでは、話にならない。

過去の歴史では、東北震災が起こった後、10年以内に関東大震災が起こったのは、4/4で実に100%の確率で発生している。

その意味では、残された時間はあと最大で8年しか無く、もしかすると明日にでも起こるかもしれないので、列島強靭化でまず首都圏の学校耐震化など、震災対策を早急に行なう必要がある。

中野先生が安倍ノミクスについて、正しいと言われているが、わしもそう思う。

高橋是清が世界恐慌の時に、デフレ対策を行い、日本は世界に先駆けて真っ先に景気回復を行なったが、平成の高橋是清である麻生財政・金融相がデフレ対策を行なう訳で、まさに日本復活の歴史を再現しようとしている。

もし、安倍政権がマスコミなどに潰されなければ、歴史に残る政権となるとわしは思う。

しかし、東京MXテレビはいい番組を作ってるなあ。
来週も要チェックや。

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【毎日新聞】社説:２０１３年を展望する　強い経済は構造改革で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

まずは、藤井聡京都大学大学院教授のお話。


番組中グラフで分かる通り、他の国が成長しているのに、日本だけ成長していないというのは、明らかに、構造改革路線により、日本が成長から取り残されており、失政であった事は明白だ。

その上で、いかに毎日新聞が国民を騙し、一部の者の為に便宜を図り、日本国民を不幸に陥れて誤った方向へ誘導しようとしているのかという視点で、見てみよう。

デフレ既得権益者にとっての利益は、
1. 円高で日本が輸出し難くする事。
2. 円高で外国から物を安く輸入できる事。
3. デフレ誘導で貧困層を増やし、安い輸入品に依存させる。
4. 国の富(GDP)を減らし、国防予算を減らし、防衛力を低下させて弱体化させる。
5. 日本を円高と安い金利にしておく事で、外国のファンドに資金を呼び込み易くする。

引用元: 社説:２０１３年を展望する　強い経済は構造改革で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞).

年頭の経済社説は、過度の悲観論を排することから始めたい。

まず、米国きっての知日派、ジェラルド・カーティス・コロンビア大教授の話を聞こう。「日本衰退論の不毛」という興味深い論文をフォーリン・アフェアーズ・リポート１２年１２月号に寄せている。

教授によれば、日本経済に対する衰退論は誇張されている。日本の過去２０年間の経済のできばえは、他の先進諸国に比べて見劣りしない。日本衰退論は日本の人口減少を考慮しない見方であり不毛である。

過去20年間、他の国がGDPを増やしている中で、日本だけがGDPを毎年減らしており、加えて、人口が減少している国で成長している国はいくらでもある。マスコミが大絶賛し「韓国を見習え」などと言っていた南鮮は、日本よりも少子化が顕著で絶賛人口減少中だ。こいつの言う事は全くデタラメ。

◇「幸せな不況」に安住

１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の平均値でみれば、日本は他の先進国にまったくひけをとらない実績をあげている。「停滞」といわれた時期にも生活レベルは改善し、失業率は低く抑えられてきた。格差は広がったかもしれないが、米国よりはるかに小さい。

中国と日本のどちらで暮らしたいか。生活レベル、社会サービスのレベル、平均余命などからみて答えは明らか。台頭する中国より「衰退途上の」日本で暮らすほうがはるかにいい。そう教授は言うのである。

共産党独裁恐怖政治で腐敗し、言論の自由の無い支那と、日本では比較にもならんだろう。

もっとも民主党政権時代には、余りの無能ぶりに多くの人が海外移住を志向し、中には「中国に移住する」と言っていた情報弱者が居たようだが、その人には民主党より支那人の方がマシだと思えてたのかもしれんね 🙂

こういう日本の状況を、幾ばくかの皮肉を込めて「幸せな不況」と呼ぶ人もいる。金融市場でカリスマ的な影響力を誇るゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール氏である。

日本はすでに十分豊かになり失業率も低い。社会は調和がとれ落ち着いている。しかも、１人当たりＧＤＰは伸びている。不況に見えるが幸せなのだ。このため、現状に安住することを選び、きつい改革を望まなくなっている、と。

今年私たちが問われているのは、この「幸せな不況」にどう向き合っていくか、である。これでずっとやっていけるなら「幸せな不況」も悪くない選択なのかもしれない。

「日本はもう成長できない」論というのが構造改革派が主張している事だが、制度を変えなくても経済学の教科書に載っているような当たり前の経済政策をやれば十分成長できるにも関わらず、「古い制度をぶち壊せ」と珍策奇策に走らせようとする。

日本の多くの人が豊かになる事よりも、大勢の人を食い物にし、自分達だけ利益を得ようと考える品性下劣の人間のクズである。

しかし、日本はＧＤＰの２倍にも達する公的債務残高を抱えていることを忘れてはならない。デフレのままでは税収も上がらず、年金・医療など社会保障制度の維持が難しくなるばかりか、財政破綻の危機が現実のものとなる。

安倍晋三首相の答えは「強い経済を取り戻す」だ。そのためにはまずデフレからの脱却であり、公共事業の集中投資と日本銀行の金融緩和でそれは実現できると主張する。

経済学者の多くは懐疑的である。むしろ国債市場の波乱をよびかねないと警戒している。私たちもそう思う。とりわけ、２％の物価上昇に達するまで、無制限に日本銀行に国債などを買い入れさせるという主張は危うい。

　すでに長期金利が上がってきていることに注意しなければならない。長期金利が上昇すれば、国債は借り換えも新規の発行も難しくなり、ギリシャ化への第一歩を踏み出すことになる。長期金利の上昇だけは避けなければならない。

過去１０年の日本の実質経済成長率を平均すると０．９％だ。日本銀行は少子高齢化による経済の構造的マイナス要因と、技術進歩などによる経済拡大要因を差し引きすると、いまの日本経済の潜在成長率（実力）は１％にやや届かない程度、と見ている。

年収500万円で年々年収が減っていく人が1,000万円の借金を返すのと、借金をして年収を1,000万円に増やして1,500万円の借金を返すのでは後者の方が良い。財政規律を唱えるのは、後者の方法を取らせないようにする為である。

ましてや、日本の国債は円建てでほぼ国内で賄っており、家に例えれば、夫が嫁に借金しているに等しいのに対し、ギリシャはユーロ建てで国債は外国が購入しており、家に例えれば、旦那がサラ金から金を借りているようなもので、全く条件が違うものを同列に扱うのがおかしい。

そして、繰り返すが少子化でも経済成長している国はいくらでもある。日銀は自分達の失策を隠す為に、人口が減少しているからデフレだとデタラメを言っているのである。これだけでも白川総裁に辞任させるか、日銀法を改正してクビにするべきだ。

◇ミニバブルを志向？
ということは、これまでの日本経済はほぼ実力相応の成長をしてきたということだ。無理がない。だからこ そ国債市況は安定し、ひとびとは「幸せな不況」にまどろむことができた。「それではダメ。強い経済を取り戻す」というなら、物価の引き上げでなく、構造改 革で潜在成長率の引き上げを目指すのが筋なのだ。

まずは年金・医療・介護の社会保障制度を維持可能なものにし、国民が安んじて消費を拡大できるようにす る。財政改革に道筋をつけ着実に実行する。企業活力を引き出すため雇用、税制を中心に大胆な規制緩和を行う。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参 加しアジアの活力を取り込む、等々だ。

それをやれば、日本はデフレを継続でき、ワーキングプア層が増大して、更に国力の衰退を期待できるから、毎日新聞は構造改革イチオシな訳ですね 🙂

そもそも、第一次産業が主力の東北の復興を考えるのであれば、TPPは有り得ない。復興させておいて、TPPで東北の人々を路頭に迷わせるなど有り得ないからだ。その意味で、毎日新聞は「東北の人々を見殺しにしろ」と言っているに等しく、血も涙も無い人間のクズである。

ギリシャやスペインなど南欧諸国の体たらくを人ごとだと考えているとすれば、それは大きな間違いだ。財政が行き詰まり金融政策にも手立てがなくなり、彼らはついに身を切る改革に踏み出した。
ギリシャやスペインなどユーロの通貨発行権が無いEU加盟国を、自国通貨発行権を持つ日本と同じだと考えているとすれば、それは大きな間違いだ。 🙂

日本は不幸中の幸いにしてデフレであり、通貨発行余力がふんだんにある。恐ろしい事に今、市場に流通している国債全量を日銀が買い取る事も可能である。国債を買う人が居なければ市場原理で相場が下がるが、全量買取ができるという事は、そもそも国債が市場に余らないから、暴落のしようが無いのである。

１０年前に、いや５年前に改革に踏み出していればここまでつらい思いをしなくても済んだかもしれない。そういう悔悟にさいなまれつつ。

安倍首相の政策が効果ゼロとは思わない。日銀に社債や株式を買わせれば、物価は反応せずとも株価や地価があがり、ミニバブルにすることが可能だ。それが狙いなのかもしれない。だが、それは資源配分をゆがめ、かえって経済の健全な発展を阻害しかねない。

安倍政権に集まる人々は国債市場のＸデーは当分先と楽観的に考え、かつ、万一の場合にも対応可能と考えている。だが、政権担当者の最大の仕事はリスク回避であって危ない経済実験をすることではない。

過去の失政の責任をなにもかも日本銀行に押し付け、金融緩和しさえすれば強い経済を取り戻せるというのがアベノミクスであるらしい。それは「幸せな不況」を「不幸せな不況」にしてしまうおそれがある。

いやいや、平成の高橋是清である麻生財政・金融相がデフレ時にデフレ対策、インフレ時にインフレ対策を行なうので、全く心配には及ばんよ 🙂

テレビ朝日もやってたが、今度のマスコミの安倍ネガティブキャンペーンのキーワードは「経済実験」ね。

しかし、毎日の社説は、安倍の経済政策をやらせないというネガティブキャンペーンを主眼にして固執する余り、論理破綻が随所に出ていて、もはやキチガイレヴェル。

毎日新聞は日本国民を不幸に陥れ、イオンのようなスーパーや、商社が見たら大喜びしそうな一部の者が利益が得るような主張をするのはなぜなのかね？

多くの日本国民を不幸に陥れ、スポンサーを大事にするならそれも良かろう。しかし、毎日新聞の人は、こういうデフレ推進のバカな記事を書いている奴のおかげで年々給料が下がっていく訳だから、自分達の首を締めている事を自覚した方がいい。デフレ既得権益をぶち壊すのが日本が進むべき正しい道だと確信するね。

マスコミが民主党を褒めちぎり、大衆を騙して３年半国民に途端の苦しみを与えた事を忘れてはならない。マスコミは日本国民の敵なのだ。

参議院でも自民党を大勝させて、日本国民を不幸に陥れようとするマスコミを始めとするデフレ既得権益をぶっ壊す事が重要だな。

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靖国神社放火犯、日本へ引き渡さず…ソウル高裁 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　【ソウル＝門間順平】ソウル高裁は３日、２０１１年１２月に東京・靖国神社の神門に放火した疑いで、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて、韓国に身柄引き渡しを求めていた中国人の劉強容疑者（３８）について、「政治犯」と認定し、日本へ引き渡さないことを決定した。

同条約は政治犯の引き渡しを拒否できると定めており、中国側は、劉容疑者を政治犯と認定するよう要求していた。決定により劉容疑者は中国へ送還されることになる。

劉容疑者は１２年１月にソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ罪で韓国で服役。取り調べ過程で、靖国神社放火も自供した。一連の事件について、自身の祖母がいわゆる従軍慰安婦で、日本政府の対応への不満が動機と供述していた。

2013年1月3日20時09分 読売新聞）

引用元: 靖国神社放火犯、日本へ引き渡さず…ソウル高裁 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

日本へ媚びを売った方が得なのか、支那へ媚びを売った方が得なのかを天秤にかけた結果だな。

まあ、支那朝鮮は反日無罪で近代法治国家では無いのだから、こんな国と約束事が成立すると考える方がおかしい。

それと、この支那人は、靖国放火と日本大使館テロで、南鮮が甘い対応をすれば日本の反鮮感情が高まる事を目的にやっている訳で、その意味では工作成功だろう。

朝鮮人は経済的に締め上げれば、大人しくなるから、日本が着々と安倍政権の経済政策を実施して、ウォン高円安に追い込めば、直接手を下さなくても勝手に潰れるからそれでいい。

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日本人を不幸にしようと企む反日マスコミのプロパガンダ

殆ど引用する価値もない朝日新聞の社説で、相変わらず変な方向へ誘導しようと、長々と書き連ねている。

朝日新聞デジタル：社説 混迷の時代の年頭に―「日本を考える」を考える.

＞　でも、未来の日本についてはっきりしたイメージは浮かび上がらなかった。

日本というキーワードが出てくるのが気に喰わない朝日新聞であった（笑）

チャンネル桜の年末番組で三橋先生が言っていたが「中国礼賛するのは、日本が嫌いでしょうがない人達で、中国へ移住する気も全くない」との事。

まあ、日本が嫌いというだけでその理由付けの為に外国を礼賛するというのはあるのだろうが、所謂、外国の工作員は日本に居て反日活動を行なうからこそ、価値があるのであって、「本国へ帰還」したら任務が果たせないじゃないですか 🙂

＞ ■グローバル化の中で
> ようやく年末、一番ひどかったギリシャの長期国債の信用格付けが引き上げ
> られた。楽観はできないけれど、最悪の事態が少しだけ遠ざかった。

中野剛志先生他、「既にグローバル化はリーマンショックによって崩壊した」と言われているのに、朝日新聞の頭の中は未だに西暦2008年のようです。

日本＝ギリシャと定義する事で、安倍政権の経済政策が国債暴落を引き起こすという印象操作をしたいのがミエミエ。

しかし、藤井聡京都大学大学院教授が言われているように、ギリシャはユーロの通貨発行権を持っていないから破綻した。EUという組織はインフレは想定していたがデフレは想定していなかった。EUという壮大な社会実験は失敗に終わったという事だ。

朝日が外国人の日本国債の保有比率が高まっているので「何だかよく分からないけどギリシャと似た感じで危険そうだぞ」と印象操作したところで、日本の場合は、通貨発行権があり、最悪の場合でも、お札刷ったら償還が可能で債務不履行は起こらない。

この場合、通貨発行により、円安が進行する事となるが、日本国債は円建てなので、外国人が買っていようが、円で返済すれば良いから、国内的には額面通りの借金を返すだけの事。

南鮮なんかの弱小国は、外国人に売る国債はドル建てで、返済の為にドルを調達しなければいけないのだが、過去に破綻した時はウオンが暴落してドルが調達できず、IMFのお世話になった。

日本の場合は、国債は円建てなので、お札を刷って返済した場合の円安の莫大な為替差損は外国人が被る事になるが、これこそが自己責任で、「だったらわざわざ円建ての日本国債なんか買わなきゃ良かったんじゃね？」で済む話。

不幸中の幸いと言うか、日本はデフレのおかげで通過発行量を3〜4倍にしたところで、ハイパーインフレや国債暴落する危険性はほとんど無い。あの米国ですら、現在、通貨発行量を3倍にしているが、ハイパーインフレなど起こっていないし、国債も暴落していない。

ただ、ティーパーティーという上念司先生の言われる「偽装転向コミンテルン」の様な団体に「財政の崖」という手枷足枷をはめられて、国債発行、通貨発行抑制を掛けられているが、日本もこういう変な奴等につけこまれないようにしないといけない。

安倍政権の経済政策で、日本が円安になり、景気が回復して日本企業が力を付け、日本国民が豊かになると困るのは外国であり、その外国の手先となって必死で潰そうとしているのが反日マスコミの朝日新聞である。

日本人を不幸に陥れる為に駄文を書き連ねる朝日新聞は潰すべし。

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菅直人前首相「だ・か・ら○○しとくんですよ」原発ゼロの真実 – YouTube

菅直人前首相「だ・か・ら○○しとくんですよ」原発ゼロの真実 – YouTube.

ジャーナリストの水間政憲さんが、菅直人の選挙演説で聞き出したまさに菅直人らしいエピソード。

原発ゼロといいつつ、ホルムズ海峡封鎖など、原油輸入に障害が生じた際に備え、実はいつでも再稼働可能な原発を確保しておく「実質原発ゼロ」というのが菅直人の言う「原発ゼロ」。

これは、狂信的反原発教徒が期待する一切の原発を無くすという主張からすれば、明らかに騙す気満々の詐欺。

菅直人にしては現実的な方策で、正直に言えばそれなりに評価される内容なのだが、明らかに「愚かな国民を騙してやろう」という姿勢がミエミエで、清々しい程の下衆っぷりが素晴らしい 🙂