(前略)
世界金融市場にとって、日銀の量的緩和策の強化は、先進国の中央銀行による量的緩和が短期的に継続されることを意味する。十分な資金、先進国経済の回復の疲弊により、資本がさらに新興市場に流動し、短期間内に新興市場の資産価値がさらに押し上げられる可能性がある。先進国が今後、量的緩和策を終了した場合、それに伴い生じる資本流出のリスクは、新興市場国さらには世界金融市場の大幅な調整を引き起こすかもしれない。この新興市場国には中国も含まれるため、これは今後1～2年間に渡り注目すべき問題だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
引用元: レコードチャイナ：日本の量的緩和策、深刻な副作用に警戒が必要―中国メディア.
前段でさんざん持ち上げといて落とすという技法ですな。
言いたい事は一番最後にあって、金融緩和で円安になる事と、日本の経済が復興し、国力が増強される事を嫌がってる証拠。
現状、国債市場では何が起こっているか？
国債の金利が下落し続けているのだ。つまり、国内機関投資家が国債を買い求めている為に、流通している国債が品薄になり、国債が暴落するどころか価値が絶賛上昇中。
この背景には、日銀の金融緩和政策にあって、今まで償還期限が3年以内のものしか買い取らなかったのが、5年、10年の償還期限を残している国債も買っていくという方針を打ち出しているので、「このままでは国債が買えなくなってしまう」と機関投資家は焦って買い求めているのである。
何しろ、償還期限3年以内の国債を日銀が買い取ろうとしても、国内機関投資家が応じず、買い取る事ができない「国債の札割れ」という異常事態まで起こっていて、日本国債大人気なのだ。
そして、日銀はお札を刷って国債を買い続ける事ができるので、国債が余って暴落どころか市場に流通する国債をことごとく買い占める事ができる。暴落なんぞ有り得ないのである。
じゃあ、事実に反する事を宣伝して、日本国民の不安感を煽り、日銀の金融緩和政策を日本国内世論によってにブレーキを掛けさせようとするのはなぜなのか？
この政策によって日本が繁栄し、支那が衰退するからに他ならない。
しかし、尖閣や東南アジア諸国であれだけえげつない事をやらかしている支那に対し、「中国が衰退するなんて可哀想でしょ」などと愚かな事を言うのは丹羽前支那大使などの売国奴だけだ。
今まで日本は主に守銭奴企業が支那へ投資してきたが、品性下劣な国を富ませ、力を与えるとろくでもない事になるというのが十分に分かったであろう。
これから、支那をどんどん衰退させて、1970年代の経済力に戻してやるのが、支那によって領土を脅かされている東南アジア諸国に対するせめてもの日本の罪滅ぼしだな。