今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。
全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。
その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。
批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。
（名古屋本社編集局長・臼田信行）
引用元: 中日新聞:問われる自由度:編集局デスク(CHUNICHI Web).
自由は自由でも「報道しない自由」「捏造する自由」「虚報する自由」で国民の知る権利を奪ってるだろ。
どーの口が言ってんだかって感じ。
そして、特定秘密保護法案でマスコミ各社が必ず隠す事は、秘密を漏らした側では無く、秘密を得た側も最高10年の懲役に処されるという事。
マスコミは元海保の一色正春さんの件を持ちだして、漁船衝突の映像が漏れたのが処罰されると印象操作を行なっているが、実は、スパイ側にとって、非常にマズい法律であるのだ。
譬えば、自衛官の中国人妻がイージス艦の情報を「漏らしてましたー」ってわざわざ白状して、日米関係を悪化させようとした事案があったが、この中国人妻を処罰する法律が今まで無かった。
それと、「中国書記官スパイ疑惑事件」において、農水省の極秘情報を漏らした農水副大臣だった筒井のみならず、李春光も、外国人登録の資格外活動などと別件で逮捕するようなまどろっこしい事をしなくて済む。
その意味では、中日新聞は誰の利益を代弁してこの社説を書いているのか?
そういう国益を害する者に与する新聞に果たして存在価値はあるのかと問われるべきだ。