韓日の政府と企業で徴用被害補償の財団を　与党主催討論会で新提案

　韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。同氏は「この案は日本政府と企業の（賠償・補償金）拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。

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なお、日本政府が反対しなくても株主が黙っていない模様。