日: 皇紀2679年3月23日

　【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。

情報源: 韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か：時事ドットコム

まあ、こいつらにしてみれば、いつもの様にゴネれば日本企業が金を払うだろうと思っていたのだろう。

差し押さえして現金化というのも、その恫喝手段に過ぎない。
それでも日本企業は金を払わず、日本政府は制裁を準備しているとなると、迂闊に現金化ができない。

なぜかと言えば、現金化しようものなら、南鮮企業が損害を被るので、損害賠償請求訴訟をやられかねないという事情がある訳だな。

ちなみに、今までの南鮮であれば、大企業の経営者一族が逮捕されても、服役する刑にならなかったり、短期間で出てきたり、兵役がなぜか免除されていたりと、賄賂が幅を効かし、不正が大手を振って歩いているような社会だった。

その例からすると、南鮮内に於いては、対日では優位な自称徴用工被害者も、大企業相手ではタダの貧乏人に過ぎないので、勝負をすれば金の力で負けるのは明白。

ただ、「大企業死ね」の文在寅政権で選ばれた判事なので、どういう判断になるのかは分からない。

現金化すれば、南鮮は大打撃を受ける事は間違いないので、早くやって貰いたいものだ。 😀

　そうしている間に、韓米関係には同盟とは呼び難いほどヒビが入った。米財務省の外国資産管理室（OFAC）は22日、北朝鮮による違法な海上取引への注意報を発令すると共に、疑わしい船舶のリストに韓国船1隻を含めた。国際社会の制裁を避け、違法な積み替えという手法で北朝鮮と石油精製品を取引したとみられる状況がある、というのだ。深刻な事態だと受け止めなければならない。また米財務省は、容疑船が違法な積み替えの前後に立ち寄った港として釜山・麗水・光陽を挙げたが、これは韓国の港が北朝鮮との違法取引の中間基地として利用されている可能性を暗示している。米国が今回追加した容疑船の船籍のうち、同盟国は韓国だけ。明確な証拠がまだ確保されていない状態で、同盟国の船をブラックリストに載せるというのは、事実上韓国政府に対する警告だ。北朝鮮の脅威に直面する最大の被害者たる韓国が、北朝鮮制裁の「抜け穴」として疑われるという、とんでもないことが起きている。

情報源: 【社説】韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮-Chosun online 朝鮮日報

いや、具体的に日本の哨戒機にレーダーを照射して、北朝鮮監視活動の妨害をやってましたわな。あれをやる合理的理由は、南朝鮮政府モドキが主体的に北朝鮮に物資を渡しているという事しか考えられない。

朝鮮人は婉曲や腹芸が分からないので直接表現しないと理解しないが、西側諸国は皆、南朝鮮が瀬取りに関与している事は分かってるよ。

米国財務省が発表したリストに南鮮のタンカーが含まれていたというのは、「まさか」というより「やっぱり」という感想しか持たんわな。

　今や米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮が核放棄を決心するよう追い立てていく方法は制裁圧迫だけ、というコンセンサスで一つになっている。米国は北朝鮮の海上違法積み替えを取り締まるため、沿岸警備隊（USCG）所属のカッターまで韓国に送る予定だ。

反日政策により、日本の海上保安庁は南朝鮮の領海や排他的経済水域で活動できないので、南鮮の主権の及ぶ範囲の監視網強化の為に米国の沿岸警備隊を送るという事だな。

それだけ、文政権が主体的に瀬取りに関与し、北朝鮮制裁決議違反をやっている証拠が集まっているという事だろう。

　文大統領が「金正恩の非核化の意思」なる実体なきバブルを作り、育てていたときから、下手をすると最大の被害者は韓国になりかねないという懸念はあった。その懸念が最悪の形で現実になっている。

まるで他人事みたいに「被害者」とか言うてますけど、お前らが選んだ酋長やで? 他人に同情されるのが大好きな朝鮮人やけど、これは自業自得で同情の余地はあらへんで 🙂

結婚をするには仕事がなければいけないが、就職は戦場だ。２月の就職を詳細に見てみると、ほとんどが６０歳以上の職場だ。６５歳を過ぎると増加幅ははるかに大きい。一方、青年層は４人に１人は仕事がなく、史上最悪だ。一言でいうと、税金を注いで数字だけを作っているということだ。大統領選挙の文在寅（ムン・ジェイン）陣営の人たちの職場と就労事業だけが好況の雇用政府だ。

情報源: 【時視各角】経済よ、帰ってこい＝韓国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報

大学の講義室の電気を消すだけのお仕事「電気管理士」という仕事を作って、税金を投入。社会資本を作ってる訳じゃないので、経済効果は老人の食費程度でお金が回らない。

  盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は執権３年目が始まると、ジョセフ・ナイ氏など１２人のハーバード大教授の共著『なぜ政府は信頼されないのか』という本を取り出して青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で討論させた。統計的技法で確かめた結果、「政府の不信は客観的な成果より国民がこれをどう認識するかにかかっている」というのが核心内容だ。研究結果を得た盧武鉉政権の青瓦台は冷たい民心を「いつも足を引っ張るメディアのせい」にした。

文在寅政権は一年もたないと思っていたが、予想以上にもっている。

日本の民主党政権をマスコミが過剰に擁護したのと似ていて、文政権を擁護…というより、文政権がマスコミに圧力を掛けて批判をさせない様にしているので愚民供が騙されていて長持ちしている。

政策がお粗末で、事前予測通りなのだが、未だ50%近い支持率があるというのは、鮮人の扇動されやすい性格も相まって、正に認識による「認知バイアス」で支持率を維持してると言える。

  もうすぐ３年目を迎える文在寅政権が熱心にその道を追う姿だ。「経済危機論はフェイクニュース」というフェイクニュースで突き進んだ。だからといって若者が就職できない現実、自営業者が生業を放棄する問題が変わったりはしない。１年間ずっと急降下中という歴代最長期間の景気指数下落に急ブレーキがかかるようでもない。これが政府を信頼せず結婚を避ける本当の理由だ。いったいなぜ「我々の問題」に目を向けないのかに対する挫折感だ。

情報源: 【時視各角】経済よ、帰ってこい＝韓国（２） | Joongang Ilbo | 中央日報

どこぞの国で、「国民が話を聞かなくなってしまった」とか嘆いていたバカを思い出すな。 🙂

文在寅は嘆いていないが、あくまでも「自分は正しく、他人が間違っている」という前提を崩さず、自分の誤謬を正す事ができないので、現状認識能力はバカといい勝負だろう。

一般人のわしが事前に予測していた事態となっても、政権がろうそくデモ(笑)やクーデターで打倒される事無く、ブレる事無く国力衰退の政策を推し進めているので、これは「嬉しい誤算」だな。 😀

  これほど憎い安倍首相からも学ぶ点は多い。経済から政治を除けというのが現在の安倍首相が過去の安倍首相から学んだ教訓だ。そうしてこそ家を出て行った経済が帰ってくる。脱原発がそうで、粒子状物質がそうで、所得主導成長がそうだ。そうでなければ「我々は陣営論理に忠実だ」と告白するのが正直なことだ。少なくとも政治不信と政治嫌悪は防げる。「我々は違う」と話すためには何かが変わらなければいけないのでは。

いや、単に民主党政権が経済を悪化させたから、その問題を解決する為に国民が選択をした訳で、民主党政権≒文在寅政権 という点では、南鮮の犬豚(※注)が賢ければ次の政権が何とかしてくれんじゃねーの?

※注：南鮮のネットでは、文在寅なんぞを選んだ愚かな国民を「犬豚」と称する。

日本の野党もそうだが、この手の「自分は絶対正しく他人が間違っている」という自己の無謬性を頑迷に信じ込み、頑なに変えない輩は死んでも治らんよ。