朴教授は「この数年間、特に昨年はソウルのマンション価格が過去の日本の大規模なバブルほどではないが、高く評価された」とし「経済が良くてこそ所得が増え、家を購入し、住宅価格が上がるが、景気が良くない状況で住宅価格だけが上がった」と説明した。
人口が増加する国なら人口が住宅価格により大きな影響を与えるという。しかし韓国は日本のように人口安定期に入ったため、経済実績と密接であってこそ正常という説明だ。また住宅価格を支払えない人が増え、ソウルの人口が流出している点もバブルの根拠に挙げた。
朴教授は「経済実績よりも高く評価された住宅価格は必ず乖離しただけ下がるしかない」と強調した。ただ、１９９０年代の日本のバブル崩壊当時のように最大１０分の１水準の暴落は起こらないと見ている。日本は大規模なバブルがあり、相応の規模でバブルが消えたということだ。以下は朴教授との一問一答。
情報源: 早稲田大教授「日本式暴落ではないがソウルのマンションはバブル消える」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本のバブル崩壊は大蔵省が不自然に総量規制を行ない、金を貸せなくした事に起因している。
頭の良い官僚が集まっているのに、急激な制限を加えたらソフトランディングしない事は分かり切っているのに敢えてやった。それはなぜかと言えば、米国の工作によるものではないかと考えられる。
バブルでイケイケの日本は「NOと言える日本」とか、橋本総理による米国債を売り払うぞという恫喝でNY市場を暴落させるなど、米国に少なからず脅威を与えていた。
それを受けて、当時、CIAは、これからは武力による工作のみならず、経済による工作も行なうと公言していた。だから、バブル崩壊で日本経済が痛烈なダメージを負うようにしたと考えると非常に辻褄が合うと考えられるのである。
南鮮の場合は、どんどん貧乏になっていって、買う奴が居なくなるというのが原因で、確かに日本みたいに人為的に金の供給を止めて崩壊させるのとは違う。
しかし、金融機関が不良債権をしこたま抱え込むのは同じで、全体経済が落ち込んで税収も落ち込んでいる中、不動産が独歩高をしていたのが崩壊するのだから、日本みたいに財政出動で救済するという手段が取れないのではないだろうか?
日本の当時の景気対策が無駄だったと言ってる人も居るが、あれが無ければもっと酷い事になってただろう。それができたのは、地方自治体に1億円ずつ配れるほどに税収が豊富だったからだ。
南鮮の場合は、金融機関の連鎖倒産が止まらんだろうな。日本のサラ金とかが南鮮へ進出しているが、早く債権回収して離脱した方がいいぞ。
まあ、サラ金は在日の社長が多いから、祖国と命運を共にするのもまたよし 🙂