月: 皇紀2679年10月

日韓対立で韓国人客が激減しているためで、地域経済への影響が懸念されている。

情報源: 韓国人宿泊、44都道府県で減少｜【西日本新聞ニュース】

政府の統計だと、トータルの外国人訪日客は増えていて南鮮人だけ減ってるって言ってたろ。

南鮮人だけに頼ってるところは、まあ、自業自得としか言いようがない。
それにそういう所は、南鮮の業者が来ていて、日本人には金が落ちない仕組みになってて、南鮮の業者が苦しいのを「大変だ」と騒いでる感があるな。

何でそこまで日本人よりも南鮮人の方が大事なのかね? やっぱ、同族だからかな? 🙂

報告書によると、韓国は日本の輸出規制措置により当初はかなりの経済的影響が懸念されたが、現在までその影響は限定的な状況だ。輸出規制措置後も日本政府は全８件の輸出を許可し、韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくないというものだ。

情報源: 「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」＝韓国対外政策研究院 | Joongang Ilbo | 中央日報

あーはいはい、よかったね 🙂

ビールが99%減つーてるけど、日本の企業の南鮮での売り上げは全売り上げの5%位だから、10割減でも最大5%の売り上げダウン程度。

今年はラグビーのワールドカップでビールが足らないと言われていたから、唐辛子で舌とおつむのイカれた南鮮なんかに日本のビールが消費されなくて万々歳だ。

NHKのニュースの見出しでも、日本のビールメーカー大打撃と錯誤するような内容で、南鮮との関係改善を煽る報道に余念が無いが、現実には微々たる影響しか出てないんですな。

南鮮政府モドキは、対日世論工作予算増額してるので、こういう日本のクソメディアで「あー韓国全然痛くないけど、日本は大打撃で痛いわー」と鬱陶しく宣伝してくるから注意した方がいいな。

というか、電池が凄いんだが、10C(電池容量の10倍)出力できるリチウムマンガン電池をこのライト専用に作り、1,000ルーメンを1分間出力できるように作ったのだから、呆れてものも言えない(褒め言葉)。

ハイパワーのLEDは、米国CREE社製と大体相場が決まっているが、このLEDは電流を流せば流すほど明るく輝く。逆に明るく輝かせる為に大電流が必要なので、電池のハイパワー化は必然と言える。

CR123型の16384リチウムイオン電池では、せいぜい0.5A位しか出せないが、10Cのリチウムマンガン電池550mAhは、5.5Aを出力できる。

わしの持ってるSurefire 6P LEDが 120ルーメンで、当時は明るいと思ったが、今では8.3倍の明るさのものができている訳で、Surefire社は、軍事産業と密接に絡み、既存製品用の補給物資との絡みから型式を簡単に変えられないだろうから、こういう製品作りは難しかろう。

Surefireにしても、結局、CREE社のLEDを使うので、後は同じ航空機用アルミニウムを本体に使う支那製とでは、性能でも違いが無く、ネームバリューだけで高いので、敢えて選択する理由も無くなっているな。

　GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。

情報源: 米「韓国はGSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」　-Chosun online 朝鮮日報

この間、李洛淵が来て、安倍総理に11月のGSOMIA期限切れ前に首脳会談を行ないたいと言ったが、「12月なら会ってもいい」と返事したらしい。

日本が必死に11月のGSOMIA期限切れまでに会談をしたがっているはずだと思っていたようだが、日本は期限の3ヶ月前に継続しない意思を受け取っているので、協定に基づいて粛々と処理するだけだわな。

もう南鮮は、「あれ？夢でみたのと違う！」とガリガリガリクソン状態 🙂
日本がフェードアウトし、代わりに米国が出てきて、雪隠詰め状態。

「GSOMIAを継続して欲しかったら、日本の制裁をやめさせろ」と不遜にも米国を脅迫した代償は、WTOの途上国の地位の放棄、在南鮮米軍の駐留費用の5倍負担と高く付いているな。

それだけの犠牲を払っても、米国にはやって当たり前としか思われないから、文在寅はつくづく悪手を打つのがうまいねえ 🙂

変数はある。韓日問題を担当するデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には１０月２５～２７日、韓国には１１月５～７日訪問する。

情報源: 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的 | Joongang Ilbo | 中央日報

売春婦財団解散させておいて、新たに自称徴用工詐欺集団基金を作りましたって言って、信用して金出して貰えると思えるあたりが、頭がおかしいな。

「変数はある」なんて、米国が南鮮の味方をして、日本に圧力を加えてくれる事を期待してるようだが、今の状況では絶対無理だろう。

GSOMIAは対北朝鮮包囲網のシンボルみたいなもので、GSOMIA破棄の意思を見せた時点で、シンボルは既に毀損している。

期限までに、「やっぱ、やーめた」と言った所で、マイナス100ポイントが、マイナス20ポイントになる位で、日米に植え付けられた不信感は消えないし、元通りにはならない。

スティルウェル次官補が来て、南鮮に味方するメリットを提示できるとしたら、在南鮮米軍駐留費増額丸呑み位だが、前述の通り、既に心証最悪の状態だから、大きな代償を払っても、当たり前位にしか思われない。

例によって、恩着せがましい南鮮の事なので、在南鮮米軍駐留費全額負担を提示したら、米国はうれション垂らして感激して南鮮の言う事を何でも聞いて貰えるとでも思ってるのかもしれない。

自分の考える最も都合の良い事象が起こる事を期待する確証バイアスに捕らわれている時点で、まともな交渉など不可能ですな 🙂

　韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者たちと会い「GSOMIA終了期限まで一カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない」と付け加えた。

情報源: 「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

え？言ってませんけど???

貿易管理と自称徴用工問題と、GSOMIAはそれぞれ別個で、全然関係無いだろう。GSOMIAなんて全然取引材料にならないのに、日本政府高官の言う通り、「交渉で武器にならないものを振り回してくる」って状態だな。

こんなん言われたら「何言ってんだコイツ？」としか言いようがない。ましてや、勝手にバーター材料を取り上げて皮算用して何がやりたいんだか。

いちびりのガキと一緒で、

南鮮：「GSOMIA破棄だ」
日本：「あーあ、それをやったら、米国が激怒するぞ。やめといた方がいいぞ」
南鮮：「日本が焦っている(焦ってないｗ)という事は、これは交渉材料として効くという事だな? もっとやったれ！」

といつもこんな感じ。

老婆心で忠告しても、それは自分が困るから誤魔化す為に言っているとしか思わない。なぜなら、それが南鮮の論法だから。

中央日報の記事に、「今回の日本の制裁100日間で、困ったのは日本で、韓国の判定勝ち」とか訳の分からん記事を書いてたが、「日本が負けてるぞー、やめた方がいいぞー」と自分の不利を隠す為に騒いでいる。

普段、日本を侮辱し、何かあると必ず足を引っ張って、日本に不利益を与えようとする奴が、日本が負けてるなら大喜びで放っておくはずだから、わざわざ言うのはおかしいだろう 🙂

　安倍晋三首相は２４日、韓国の李洛淵首相と首相官邸で約２０分間会談した。安倍氏は元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を「国際法違反」と指摘し、１９６５年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るよう要求。李氏は、諸懸案の早期決着を呼び掛ける文在寅大統領の親書を手渡した。安倍、李両氏は悪化した日韓関係を改善する必要性では一致したものの、具体的な歩み寄りはなかった。
安倍氏は徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と批判。「国と国の約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。
これに対し、李氏は「韓国も日韓基本条約と請求権協定を尊重、順守している。これからもそうする」と反論。その上で「今回も両国が知恵を集め、難関を克服できると信じている」と語った。

情報源: 日韓首相、徴用工問題は平行線＝安倍氏、判決は「国際法違反」－文大統領から親書：時事ドットコム

遵守してねえからこうなっとるんだわな。

しかし、南朝鮮の奴等の言い方は「遵守している。(だが、徴用工はこれとは別の話)」と肝心の部分を敢えて隠した理屈になってて、安倍首相が騙されて、「ほな、輸出管理はやめまひょか」と言わせようとしている訳。

輸出管理は全然関係の無い話だから、取引にならねえのにアホな奴等 🙂

非常に卑怯で卑劣なやり方をして来るので、完全に「徴用工は韓国政府が賠償する。日本企業に賠償させない」と言質を取るまで引いてはいけない。

言質を取っても平気で嘘ついて、約束破るから、関わらないのが一番なんだけどね 🙂

「公共事業は悪」「無駄遣い」「脱ダム宣言」(笑)と、さんざん叩いて、有権者は公共事業撲滅に躍起になってたんだから、そりゃ災害時の被害は大きくなるだろうよ。

公共事業削減したおかげで、建設業者は投資ができず、守りに入っていたので、結果、復旧作業をする業者が不足する事態になっている。

今回の「特需」が終わったら、また公共事業叩きが復活するのではと思うと、建設業者は、人を雇おうと思わないし、重機を購入しようとも思わないだろう。

第一次安倍政権では、公共投資を増やしたのに、日銀が金融緩和しないから景気回復に失敗したと言っていたが、今は日銀が金融緩和してるのに、公共投資をほとんどしないという矛盾した事をやっている。

安倍首相って、口ではデフレ脱却といいながら、公共事業削減のみならず、消費税増税など、デフレ促進策を行なっているので、実はデフレを温存しようとしてるのではないか? と言われている。

ちなみに消費税増税は「三年殺し」と言われていて、今は何とも無くても、三年後に効いてきて、景気は酷い状況になるだろう。

今、公共事業増やしても文句を言いにくい状況になったのだから、安倍政権はデフレ温存疑惑を晴らし、防災に力を入れて消費税増税のペナルティ払拭をやって欲しいものだ。