「公共事業は悪」「無駄遣い」「脱ダム宣言」(笑)と、さんざん叩いて、有権者は公共事業撲滅に躍起になってたんだから、そりゃ災害時の被害は大きくなるだろうよ。
公共事業削減したおかげで、建設業者は投資ができず、守りに入っていたので、結果、復旧作業をする業者が不足する事態になっている。
今回の「特需」が終わったら、また公共事業叩きが復活するのではと思うと、建設業者は、人を雇おうと思わないし、重機を購入しようとも思わないだろう。
第一次安倍政権では、公共投資を増やしたのに、日銀が金融緩和しないから景気回復に失敗したと言っていたが、今は日銀が金融緩和してるのに、公共投資をほとんどしないという矛盾した事をやっている。
安倍首相って、口ではデフレ脱却といいながら、公共事業削減のみならず、消費税増税など、デフレ促進策を行なっているので、実はデフレを温存しようとしてるのではないか? と言われている。
ちなみに消費税増税は「三年殺し」と言われていて、今は何とも無くても、三年後に効いてきて、景気は酷い状況になるだろう。
今、公共事業増やしても文句を言いにくい状況になったのだから、安倍政権はデフレ温存疑惑を晴らし、防災に力を入れて消費税増税のペナルティ払拭をやって欲しいものだ。