月: 皇紀2680年1月

売れ切れ続出「N95タイプのマスク」は呼吸が苦しくて使いづらい

【NG3：「N95タイプ」のマスクを買いに走る】

今回の新型コロナ騒動でマスクが売れている。なかでも「N95マスク」といった高性能なタイプは品薄状態が続いており、オークションサイトなどで驚くような高値で取引されているようだ。

N95マスクとは、「細菌や花粉など直径0.3μm（マイクロメートル※）以上の微粒子を95％以上捕集できる」という性能を持つ。コロナウイルスは0.1μm程度の大きさなので、捕集効果に疑問が残る。

情報源: 新型コロナウイルスで｢やってはいけない｣5つのNG行動 ｢N95マスク｣を買ってはいけない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

前に支那で鳥インフルエンザが人に感染しているという騒動があった時に、N95マスクを買い求めたのだが、確かに息苦しい。

説明書には連続使用は4時間までと書いてあったが、フィルタが細かいせいで吸気が困難で、酸素の摂取を阻害するから長時間の使用は駄目なのだろうな。

で、電動ファン付き陽圧防護服だと楽に呼吸できるから、N95マスクよりいいなとか当時は考えていた。まあ、入手する気は更々無いけど。

N95マスクは医療関係者の命綱だから、一般人は買い求めない方が良いだろう。

「強制隔離」と騒いで「ハンセン病」政策失敗の轍を踏むな

【NG5：中国人を排除する】

新型コロナの発生地が中国ということから、SNSでは、「中国人は強制送還せよ」「強制隔離しろ」「中国人観光客を入国させるな」といった意見を見かける。しかしコロナウイルス属は人獣共通感染症である。人の移動は制限できても、渡り鳥などの飛来は制限できない。また中国製農産物へのウイルス検査も困難だ。

この理屈はおかしいな。

早急に手を打って、武漢から来た支那人観光客をフィリピンみたいに送り返せば、日本人の観光バスの運転手の感染は防げただろう。

「日本人にいくら犠牲が出ようと、中国人様を拒絶してはいけない」とでも言いたいのだろうか?

あらゆる手段を用いて安全を確保すべきであり、蔓延の可能性をできるだけ下げる事が望ましいにも関わらず、「どうせ完全に防げないのだから諦めろ」という理屈もおかしい。

ウイルスは、人から人へ感染すると、変異の可能性が高くなり、毒性も高まる可能性が出てくる。つまり、感染者を出さないようにする事が重要で、その為には人の移動を制限する事が一番効果が高い。

穿った見方をすると、「中国人様を拒否するなー」とか抜かしてる輩は、支那が経済的に大打撃を受けているから、日本も支那人を受け入れて経済的打撃を受けろと言ってる様に思える。

それ以外に、非合理的な言説を振り回す根拠が分からんわ。

　このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」（相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること）だ。

情報源: 「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」-Chosun online 朝鮮日報

あほらし。

日本側に全くメリットが無い。こういう愚かな事を言う奴は、敗戦愚民教育の「仲良きことは美しき哉」という価値観に毒されているマヌケだけだろう。

そもそも南鮮の奴等の経済は「日本の製品と性能は全く同じ(嘘)。だが、安い」という日本をダシにした寄生虫経済だから、日本が無いと困るけど、寄生虫に蝕まれている方は駆虫薬を飲むのが正しい処方。

下らない言い掛かりを付けて来たら叱りつけ、後は徹底的に無視して関わらないのが得策。

日本人と精神性が同じと考えてるのだろうが、この世の餓鬼道で卑劣、卑怯、対等の概念が無く、約束を守る概念や思いやりの概念もない。

だから「原則ルールを守っていこう」などというのは日本に対して守らせようと思っているもので、自分達が守る気は更々無いのは言うに及ばず。

今は亡き、Enjoy Koreaの掲示板で、「約束とは仲良くする事」と書いていた鮮人が居たが、日本統治時に教えた言葉が、100年経っても正確に理解できていない。

自分の考える正義が100%正しいのであり、そうでないものは100%悪だと考えるので、「悪法も法なり」などという概念が存在せず、自分に不利な条件が付いている約束なんか、絶対に守りっこない。

奴等の理屈では、自分が嘘を付いてもそれは正義なので、100%正しい事だという事になるから、約束や契約は無意味なのだ。

小泉純一郎みたいに「足して二で割るのがバランスがいい」などという考え方をしていると、南鮮嘘100%、日本真実100%で、嘘50%になるから、一方的に日本が損をする。

いい加減、朝鮮民族というのを理解した方がいい。

韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したＫＦ－Ｘ事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがＫＦ－Ｘ事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

情報源: インドネシア、資金不足で韓国型次世代戦闘機購入できないと言ったのに…仏戦闘機４８機購入推進 | Joongang Ilbo | 中央日報

仏のラファールは現存する戦闘機だが、KF-Xは設計図すら完成していない架空の「ぼくのかんがえたさいきょうのせんとうき」だもんな(笑)

それに米国の企業から技術供与される予定だから、当然の如くイスラム教国であるインドネシアに米国企業の技術の源泉の部品が組み込まれていれば簡単には輸出できない。

完成するかどうか分からないKF-Xと現存するラファールとでは比べるまでもないだろう。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府がイラン近海・ホルムズ海峡への海軍部隊の独自派遣を決定したことについて、イランが懸念を表明したことが２１日、韓国外交部当局者の話で分かった。

同当局者によると、先週末に外交ルートを通じ、イラン側に政府の決定を事前に知らせたという。イランが韓国の決定に懸念を表明した理由について、当局者は「イランはその地域（ホルムズ海峡）に外国の軍隊や船舶が来ることに基本的に反対する立場だ」と説明した。

情報源: ホルムズ派兵決定　イランが懸念表明＝韓国当局者 | 聯合ニュース

日本の真似して「独自路線」とか抜かしておったが、日本は懸念を表明されてなくて、南鮮には懸念を表明。<ヽ｀Д´>キャベツニダ！

あと、派遣目的が南鮮船舶の安全確保と軍事目的で、日本は研究・調査で軍事力の行使を前提としていない。

加えて派遣地域をアラビア湾(ペルシャ湾)なんて発表しちゃったものだから、「アラビア湾ではない！ペルシャ湾だ！」とイランが猛反発(笑)。

普段、「日本海ではない！トンヘニダ！」と喚いとる癖に、自分は平気で他国の嫌がる事をやるんですな。あ、「人の嫌がる事を進んでやります！」と一貫してる訳ですか。そうですか。

日本はホルムズ海峡やペルシャ湾の西側へは行かぬと事前に説明しているので、ちゃんとイランに配慮しとるんだな。

まあ、ペルシャ湾西側へ行っちゃうと、紛争地域になって自衛隊を派遣する事ができない地域だというのもあるのだが、米国にもイランにも反発されないように官僚がうまく考えたんだろうな。

南鮮の場合は、米国からちゃんと派遣しろと言われ、イラクからはホルムズ海峡に来るなと言われ、両方から突き上げられてるが、それに比べると日本の外交はうまくやっとるわ。

安倍晋三首相が２０日、「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と述べた。衆院での施政方針演説でだ。安倍首相は「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要となっている」とし、このように述べた。安倍首相はこのように隣国との外交、すなわち近隣外交の重要性を強調し、ロシアや中国よりも韓国に先に言及した。

韓国大法院（最高裁）の徴用判決と日本哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射問題などが重なった昨年の演説では、安倍首相は韓国との関係に一切言及しなかった。日朝関係に関し「米国や韓国など国際社会と連携する」という部分で韓国という言葉が一度登場したのがすべてだった。当時、安倍首相は「韓国に言及しなかったのは、非難合戦のようになることは適切ではないと考えたため」と釈明した。それに比べると今年の演説では韓国を配慮した姿だ。

「元来」という表現を付けたものの、韓国について「基本的価値と戦略的利益を共有する」という表現を使った。「基本的価値の共有」は２０１４年以来６年ぶり、「戦略的利益の共有」は２０１７年以来３年ぶりに安倍首相の施政方針演説に登場した。昨年１２月に中国で１５カ月ぶりに正式首脳会談が行われるなど、両国関係においてわずかながら前向きな動きが影響を及ぼしたとみられる。

情報源: 安倍首相、６年ぶり「韓国とは基本的価値共有」…「なら約束守るべき」 | Joongang Ilbo | 中央日報

やっぱり機能文盲かねえ。

しかし安倍首相は「であればこそ、国と国との約束を守るべき」とし、徴用問題の解決に向けて韓国に圧力を加えた。「約束を守ってこそ基本的価値と戦略的利益を共有する国に戻る」という意味としても聞こえる。

いや、その意味しかねーから。何で別の意味に解釈できるのか不思議でならんわ。

「元来」ってのは、そういう方向性が望ましいという話で、現在はそうでは無いと言ってるんだよ。

だから、基本的価値観も戦略的利益も共有してないし、最も重要な隣国ではないという事だな。

そういう望ましい方向性に向かうには、「約束を守れ！」と言ってる訳。

「日本が関係改善に焦っていて、韓国に配慮した」という筋書きを望んでいるのだろうが、そう考えてるのは南鮮人だけで、日本人は、「あ、また放置プレイですな」という理解だな。

登録フォームを飛ばして確認フォームからスタートする処理を組んでいたが、ブラウザback、もしくは「戻る」ボタンで history.back() 実行をやると、ブラウザのフォーム入力中警告が出る問題が発生。

入力せずに予めこちらで設定したデータを既存のフォームの確認ページに表示させるというやり方をしているので、文言の変更はしないし、実際には入力中じゃない。

にも関わらず、「移動しますか？」と警告ダイアログを表示してくれやがりますので、ちょいとgoogle検索すると、beforeunload というイベントに介入すれば良いのが分かった。

理屈上は、e.preventDefault() のみや、$(window).off(…)のみで良さそうに思えるのだが、どちらも必須。

この辺の理不尽な仕様は、javascript に苦しめられてきた者なら分かるかもしれないけど、google検索しても出てこなかったので、経験を積んでないと難しいかもしれないなあ。

■過剰労働力で後遺症

双竜自は07年以降、16年を除いて黒字を計上していない。投資遅延で新車を投入できず、昨年には約4000億ウォンの赤字を出した。

双竜自は経営正常化が遅れている背景には、労働界と政府の圧力を受けた「過剰労働力」による後遺症がある。11年にマヒンドラに買収された双竜自は09年のリストラ対象者のうち約750人を13年に復職させた。これら復職者は大半が勤続15年以上で、新入社員に比べ、年俸が2000万－3000万ウォン高い。このため、双竜自の人件費は12年の2554億ウォン、対売上高比8.9％から18年には4497億ウォン、対売上高比12.1％に上昇した。

それに持ちこたえられない双竜自は最近、事務職の30％の給与を通常の70％に抑える「循環休職」を実施している。最近復職した119人のうち46人は結局仕事を割り振ることができず、無給休職または有給休職に転換された。復職者の中には09年の双竜自ストライキを主導したハン・サンギュン元民主労総委員長も含まれている。業界関係者は「民主労総に振り回され、10年前の危機から依然脱却できずにいる」と話した。

情報源: 双竜自動車復職問題に介入した結果、マヒンドラの言いなりになった韓国政府-Chosun online 朝鮮日報

文在寅が双竜自動車の親会社のマヒントラに労働者の復職を要請し、その代償として国策銀行から金を引っ張った。

マヒントラは約束通り、過去にリストラで整理された労働者の復職をしたのだが、即日無期休職。

「約束通り復職はさせた。だが休職させないとは言ってない」ってヤツで、印度人の実にドライなやり方ですな 🙂

まあ、南鮮の自動車労組はモンスタークレーマーなので、外資であるマヒントラも、これ程酷いとは思わずに買収したんだろうな。ご愁傷さま。

（Ⅰ）インフレ対策

インフレとは、「需要過剰／供給不足」の状態である。したがって、インフレを止めるためには、需要を減らし、供給を増やす必要がある。需要を減らすには、政府はまず、政府自身が「需要」、すなわち「消費」と「投資」を減らす必要がある。要するに、財政支出を削減して、「小さな政府」にするということだ。また、政府は、民間の消費や投資を減らすこともできる。民間の支出に対して課税をすればよい。例えば、消費税を増税すれば、人々は消費を減らさざるを得なくなるだろう。

財政支出の削減と増税とは、「財政健全化」のことであり、需要を抑制する政策である。

需要の抑制以外にも、インフレを止める方法はある。インフレは供給不足の状態であるから、供給力を増やせば、インフレを抑止できる。つまり、企業の生産性を向上させ、競争力を強化すればよいのである。そのために有効な政策は、市場における企業の競争を活発にすることだ。

具体的には、規制緩和や自由化によって、より多くの企業が競争に参加できるようにする。また、国の事業は民営化し、市場での競争にさらすと、より効率化し、生産性が向上するので、供給の増加が期待できる。

この規制緩和、自由化、民営化をグローバルに行えば、競争はさらに激化し、企業の競争力は強化され、生産性のいっそうの向上が期待できよう。国境の壁を低くし、ヒト・モノ・カネの国際的な移動をより自由にする「グローバル化」が進めば、インフレを抑止できるのだ。

（Ⅱ）デフレ対策

他方、デフレとは「需要不足／供給過剰」の状態であり、インフレの反対の現象である。つまり、需要を促進し、供給を抑制することこそが、デフレ対策である。そのためには、まずは、政府が率先して、政府自身の消費や投資といった需要を増やさなければならない。例えば、社会保障費や公共投資を拡大するなどして、財政支出を拡大する。要するに「大きな政府」にするということだ。

また、政府は、民間の消費や投資の増大を促進する必要がある。そのためには、消費税の減税や投資減税が有効であることは言うまでもない。財政支出を拡大して、減税を行うということは、財政赤字を拡大させるということだ。財政健全化は需要を抑制するインフレ対策にほかならず、その反対の財政赤字の拡大は需要を拡大するデフレ対策になるのである。

デフレは、供給過剰の状態であるから、供給を抑制することも、デフレ対策として効果的である。つまり、デフレの時に、企業の生産性が向上すると、供給過剰がさらにひどくなってしまう。デフレの時には、企業の生産性は向上させない方がよいのである。したがって、企業間の競争は、むしろ抑制気味である方が好ましい。

具体的には、規制緩和や自由化、民営化はしない方がよい。むしろ規制は強化し、事業は保護して、多くの企業が市場に参入できないようにして、競争を抑えるべきである。企業はお互いに競争するよりもむしろ、協調すべきであろう。ということは、ヒト・モノ・カネの国際的な移動を自由にするグローバル化も、デフレの時には止めた方がよいことになる。国境の壁で国内市場を保護する「保護主義」は、供給を抑制するので、デフレ対策になるのである。

情報源: 日本衰退の元凶「新自由主義」：FACTA ONLINE

中野剛士先生の論文でございます。

要は安倍政権というのは、産経新聞の田村秀男さん曰く、「デフレ温存内閣」であり、このデフレ下で増税や緊縮財政など、的外れなインフレ対策をせっせとやって、デフレを長引かせようとしている。

イギリスが景気浮揚策をやった後で、好景気になりつつあったのに、増税して景気を落ち込ませたすぐ後に、日本は消費税増税をやらかした訳だが、モロにイギリスの二の舞いになるのは分かり切った事。

そして、第一次安倍政権では、財政出動してるのに、日銀が金融緩和をやらなかったせいでデフレが長引いたと言っているが、現在の安倍政権では、日銀に金融緩和をやらせて財政出動はしないという、矛盾した全く逆の事をやっている。

もう、これはわざとやってるとしか思えんのだな。

こういう誤った経済政策の筋書きを書いてる奴が居るのだろうが、一体何を目的としてるのか、(まあ大体分かるけど、)さっぱり分からんなあ 🙂

「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ　ｇｒｏｗｔｈ）政策だ。むしろ所得主導貧困（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ　ｐｏｖｅｒｔｙ）と呼ばなければいけない状況だ」。

米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。

情報源: ＜世界経済碩学診断＞「所得主導成長はナンセンス…韓国経済は所得主導貧困に進んでいる」（１） | Joongang Ilbo | 中央日報

ちっ、余計な事を…。

増収も無い企業に対し、一人当たりの人件費の増額を強制した場合、総人件費は変わらないので、分け与える人数を減らさないといけないというのは自明の理。

まあ、文在寅を信じて最後まで突っ走って欲しいぞ 🙂

違うタイプのH3のアダプタを頼んでいたのだが、EMSのトラッキングしたら、長野県で配達完了になっとったので、Open Dispute.
[Package sent to a wrong address]を選んで、郵政のトラッキングURLと次のメッセージを入力。

My address is Shiga Prefecture, but the delivery destination is Nagano Prefecture, and it seems that it was delivered to another person.

暫し待つと、seller から返金しますとの返事があった。

なんか Aliexpress って配送事故率高いのう。