日本の輸出管理措置が最大の懸念
ただ、文在寅政権が世界貿易機関（WTO）へ提訴したため、日韓協議は中断している。韓国はWTOへの提訴を取り下げ、日韓協議を再開させる必要がある。韓国側には「もし、WTO提訴を取り下げても、日本が協議再開に応じてくれなかったらどうしよう」という一抹の不安がある。プノンペンで開かれた日韓首脳会談での岸田首相の前向きな姿勢は、韓国側のこうした不安を解消させるうえで、大きな力になった。輸出管理措置がなくなれば、日韓の財界は歓迎し、尹錫悦政権の政治的な成果になる。そうなれば、尹政権は気分良く、米国にも歓迎される「日韓GSOMIAの正常化」を宣言するだろう。
情報源: 麻生太郎のおかげ⁉ 日韓関係の懸案「徴用工、輸出管理措置、GSOMIA」が来春には解決の可能性（牧野 愛博） | 現代ビジネス | 講談社（2/3）
こいつ何言ってんだろうね?
日本の貿易管理措置は、ワッセナー・アレンジメントに基づくもので、国際社会の一員としての義務があるから、撤廃なんかできるわけがない。
南鮮が、大量破壊兵器に使用可能な高純度フッ化水素を横流しするから、ノーチェックの優遇国から除外し、都度、数量と使途を明らかにするという普通の国になっただけの事。
この記事書いてるのも、朝日新聞の牧野愛博だけど、朝日新聞は、「韓国への輸出規制を解除しろ」って論調が多い。
要は、北朝鮮やイランへ韓国が高純度フッ化水素を横流しできるようにしろって言ってる訳で話にならん。
噂によると、イランと敵対関係にあるイスラエルが日本に抗議したという話も聞くが、イスラエルを敵に回してまで、南鮮を優遇して、何か得があるのか知りたいものだ。