(前略)
ある韓日関係権威者は、韓国政府と問題の日本企業、彼らと取り引きする韓国企業の３者が基金を作って徴用被害者に賠償する方案を提示した。彼の推算によると、賠償を受ける資格がある生存被害者は１０００人余りだ。３者が１０００億ウォンを拠出すれば、訴訟費用を除く賠償額をまかなうことができる。
ポスコはすでに６０億ウォン（約５億５６００万円）を出した状態だ。問題の日本企業は賠償の用意はあるが、日本政府の態度が強硬で政府のうしろに隠れて機会が来るのを待っている。韓国政府は日本政府が３者拠出方式を受け入れるよう説得さえすればいい。残念なのは、韓国に公式・非公式的に日本を説得する人的資産が枯渇したという点だ。哨戒機照射や徴用被害者賠償問題が解決するだけでも韓日関係復元の扉が開き、韓国が日本の北朝鮮接触を支持・支援しながら北朝鮮共助の動力を得ることができる。
６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で韓日首脳会談が実現できないなら災難的事態だ。そうすれば韓国は北東アジアのひとりぼっちとなり、韓日関係復元は文大統領と安倍首相の任期中は実現するのは難しいだろう。
金永熙（キム・ヨンヒ）／中央日報名誉論説委員
情報源: 【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
売春婦基金を解散させておいて、「今度は『徴用工』の基金を作ります」って言って、誰が信用するかバーーーーカ 🙁
「日本企業は賠償したがっている」というのは妄想も甚だしいが、今時、根拠の無い支出で会社に損害を与えた経営者は、漏れなく株主代表訴訟の餌食になりますからな。
この朝鮮人の頭の中はうじが湧いてて、「日本は韓国と関係改善したがっている」という妄想に取り憑かれているようだが、まあ、G20でどうなるか楽しみにしていましょう 🙂