「朝日カエレ!」ですって 🙂
東京新聞:「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国…:社説・コラムTOKYO Web
「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれ ば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進め た。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの 国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率 はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそが れてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を 捨て去った>▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大 学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。
引用元: 東京新聞:「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国…:社説・コラムTOKYO Web.
東京新聞なのにまともな事書いてる 🙂
小泉政権の時に法人税減税を行ない、大企業優遇した結果、どうなったかと言えば、支那への投資や内部留保で、日本国内への投資が行われず、産業の空洞化を招き、失業者が増大した。
安倍政権も同様に法人税減税を行う事にしたが、小泉政権の二の舞いになる事請け合いだ。国内の産業空洞化を防ぐなら、国内に投資した企業に対して減税を行う投資減税にすれば良いのに、なぜかそれを言う事が禁忌になっているようだ。
普通に、経済活動の点から言ってもトリクルダウンなどというのは、景気回復には役に立たない。
なぜかと言えば、100万円を庶民100人にに1万円ずつ渡すと、100人が1万円の服を買ったりするが、金持ちは100着も服を必要としないからやっぱり1万円の服1着だったりする。
前者は100万円の経済効果があるが、後者は1万円の経済効果しかない。99万円が死に銭となる。
トリクルダウンが大好きな竹中平蔵などは、「日本人の賃金はインド人と同程度になる」などと、人材派遣会社会長としての自分の妄想をさも未来予測のように言っている。
まあ、確かにこういう人にとっては、
・英語の公用語化
・外国人労働者と日本人の賃金競争
・規制の撤廃
を進める事が妄想を実現する第一歩となる訳だが、これって「成長戦略」と方向性が同じですねえ。不思議ですねえ 🙂
日本の失われた20年ってのは、こういう構造改革路線によって、進められてきた訳だが、長期的に首尾一貫して一つの方針を貫くってのは政治家にできる事では無く、官僚がやっているのだろう。
今、官僚で力を持っている人達というのが、敗戦愚民化教育で育った人達だろうが、こういう国民を窮乏化させる反日政策を取る輩どもが駆逐できる仕組みが無いものかと思うねえ。
教育改革で愛国教育を行ない、国粋主義者を官僚にしませう 🙂
超円安、ハイパーインフレの到来近づく!実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至――藤巻健史氏(参議院議員)|“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドQ|ダイヤモンド・オンライン
──万が一、崩壊したら、どうなるのでしょうか。
日本が未来永劫に駄目なら、海外移住しかないが、それこそ1ドル=1000円の円安になれば、国際競争力を取り戻し日本経済は大回復する。その過程で明治維新クラスのガラガラポンが起こる。日本の社会主義的な枠組みを壊さないといけない。私はそのときに真の資本主義国家をつくるため、国会議員をしています。
引用元: 超円安、ハイパーインフレの到来近づく!実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至――藤巻健史氏(参議院議員)|“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドQ|ダイヤモンド・オンライン.
藤巻というのはハイパーインフレ大好きの度し難いアホなのだが、国の財政を企業や家計に例えて考えてるから、返せない借金=破綻などと考える。
ドル建て外債で、ドルが用意できなくて破綻する国はあるが、自国通貨建て国債を発行している国で、有史以来破綻した国家は無い。通貨発行権があるから破綻しようが無い。
それに、「1ドル=1000円の円安になれば」とか言ってるが、もう余りにもバカバカし過ぎてまともに読む気にもなれない。
対外純資産、最高の325兆円 企業の海外展開活発化 :日本経済新聞.
これが約3,000兆円になるって事で、政府保有の米国債だけで1,000兆円超の価値になるが、「1000兆円の借金は返せないから破綻だー」って藤巻の言ってる事は論理矛盾しとるな。
「伝説のディーラー」(笑)と言う割には、日本が運用している資産に関して無知なんだねえ 🙂
経済政策がまともな党がひとつだけあった
次世代の党の平沼さんが、安倍政権の金融緩和第一の矢、財政出動の第二の矢はいいが、構造改革路線の第三の矢はこのデフレ下でやる必要が無いと批判していたが、まさにそれを言う政党が今の日本には必要だ。
野党の中で、次世代以外は「与党のやること何でも反対党」になっているが、不思議と、構造改革路線に反対しない。
それどころか維新などは江田が「安倍政権の構造改革は手ぬるい!もっと構造改革を推し進めろ」ととんでもない事を言っている。
普通は、構造改革で規制緩和し、企業の競争を激化させると、売値が下がるから、構造改革は物価高騰のインフレ時にやるものであって、デフレ下では絶対にやってはいけないのである。
江田は小泉構造改革の当事者で、構造改革でちやほやされた事で脳内麻薬が出てしまったのか、未だにその時の事が忘れられないのかもしれない。
しかし、デフレ下の日本を破滅に導く構造改革教の信奉者である江田、橋下徹は、今の日本には必要無いからとっとと政界から退場願いたい。
小泉構造改革で、法人税減税を行い、企業は減税の恩恵を海外投資(主に日本の敵国である支那への投資)と内部留保で貯めこみ、国民経済を衰退させたが、安倍政権はまたこの失敗の拡大再生産をやろうとしている。
橋本政権の消費税増税の失敗を踏襲したので、減税を行わない限り、増税の悪影響でこの先、2〜3年は再び景気後退となるであろうが、それに小泉構造改革路線が加わるのだから、橋本政権よりももっと深刻なダメージとなるだろう。
いくら、国防、安全保障政策が今までの売国政治家よりマシと言っても、国民経済を破壊しては全く意味が無い。安倍政権の構造改革路線を止める政党にもっと力を発揮してもらいたいものだ。
【艦隊これくしょん】大和運強化
民主党の寝言
【衆院選】民主公約発表 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を要求 消費再増税の時期明記せず – 産経ニュース.
まあ、なんだ、民主党がマニフェスト()を公表したそうだが、解散前は「増税しろ」と言ってた癖に、解散決まって選挙となったら「増税反対」って、姑息で卑怯なところは全く変わって無いな。
国民の為と言いつつ、自分たちの生活が第一で、税金でおまんま食う事しか考えていない。
書いてる事も、安倍政権のこれはダメ、あれはダメと言ってケチつけるだけで、「厚く、豊かな中間層を復活させる」ってのは具体的にどうするんだろうねえ?
自民党はトリクルダウンにご執心だが、利益を得た企業は国内投資で還元するどころか、海外に投資したり、企業の内部留保で貯めこんだりと、景気回復には全く役に立たない。
デフレにおいて、厚く豊かな中間層を作るには、公共事業で下々にお金を供給して、お金を使って貰うに限る。まず、海外投資に使われる事は無いし、確実に国内でお金が循環するようになる。
こういうトリクルアップが効果的なのだが、民主党は「バラマキだ」と散々批判してたし、自分達の政権下でガンガン公共事業費を削ってデフレ推進してたから、一番有効な手段が自縄自縛で使えないって事になるな。
せめて、安倍政権の新自由主義経済志向を批判するとか、日本国民にとって悪影響を及ぼす政策に反対するとなれば存在価値もあろうものだが、日本の衰退を推進して来たからそれも無い。
どうやって「厚く、豊かな中間層を復活させる」のか書けないようでは、またマニフェスト詐欺をやらかすつもりだろうと思われてもしょうがないね。
もはや、民主党は日本には要らないから、早く消え去って欲しいものだ。
【艦隊これくしょん】まるゆ掘り
まるゆ改Lv20在庫一隻で、イベントでまるゆ三隻拾った。
あと一隻でまるゆ改Lv20の五隻セットにでき、運改修ができるのに、一隻足らないからE3でまるゆ掘り
まるゆは G と H とボス面I で出る。
楽して掘る場合は、CEGIの3戦ルートだが、第一艦隊に軽空母を入れると、CEGHIと、まるゆが出る面全てを一回で回れる。
連合艦隊システムは、広い海域で撃ち合いをやってる想定らしいので、砲撃が通常戦闘よりも当たりにくい。
圧倒的火力で敵を粉砕するには、航空戦艦に徹甲弾を装備したいところだが、軽空母無し編成の場合、航空戦艦は試製41cm三連装砲などで命中率を上げつつ、制空値を稼ぐ為に、瑞雲など水上機×2を積むので、徹甲弾を装備する余裕がない。
軽空母を入れると、航空戦艦に徹甲弾を装備する余裕ができ、かつ、どんな面でも航空優勢状態にでき、弾着観測射撃でドカドカと敵に砲弾を当てる事ができる。そして、Hへ行くのでまるゆドロップチャンスを増やすにも役に立つ。

扶桑改二弾着観測射撃軽空母ヌ級にヒットの図
ただし、H面は一撃で大破を喰らう危険を伴う諸刃の剣。戦艦による粉砕能力が低い場合はおすすめできない。
解散
正しい経済政策を掲げる政党が一つも無いから投票先に困るのう。
そもそも、安倍さんは財政出動と金融緩和でデフレ脱却をして、インフレにもっていって景気回復する路線を訴えていた。
これは、暫くインフレで庶民が苦しむがそれを我慢すれば、経済成長に入って国民が豊かになるという計画のはずだ。
ところが、増税、第三の矢の規制改革でデフレ促進策を実施し、必要のない不景気を庶民に強いて、自らアベノミクスの計画を破壊するという度し難いマネをやらかした。
三橋貴明さんが言っているが、安倍首相はデフレが何なのか分かっていないのではないか?
実は、安倍さん本人が本当にやりたい憲法改正が本丸で、それに専念する為に経済政策は(日本を破壊したいスパイの)ブレーンに任せるという事をやっているのではないかとすら思える。
大勢の人が少し豊かになるのと一部の人が大儲けをして、大半の人が貧しくなるという2つの選択肢で、国は前者を選ぶべきだが、小泉構造改革路線から、ずっと後者の道を歩み続けている。
竹中平蔵を代表する構造改革路線を主張する輩は、「法人税減税を行い、大企業が利益を拡大すれば、そのお金が庶民に染み渡るトリクルダウンが起こる!」 という寝言を10数年言い続けている。
しかしながら、米国、日本いずれも大企業は利益を海外投資や、内部留保で貯め込み、自国民に全く利益をもたらさなかった。
トリクルダウンを主張するならば、国内に投資して雇用を生み出せば減税するという投資減税でいいはずなのだが、なぜかそれは絶対に言わないお約束になっている。
目的がトリクルダウンではなく、ひたすら私利私欲を追求して、デフレで大勢の国民を貧しくして生殺与奪権を握り、奴隷労働力を獲得する事が目的なのだから、言う訳が無い。
「減税しないと日本から出て行くぞ」と経団連会長だった米倉は言っていたが、未だに一向に出て行く気配は無い。良質な日本の労働力が魅力だからゴネているのだ。
海外で、低質で安価な労働力があり、日本には良質で高価な労働力がある。
良質で安価な労働力が欲しい経団連企業は、「そうだ! 海外の安価な労働力と日本人を価格競争させよう!」という事で、失業率が下がっていないにも関わらず、外国人労働者を入れろと躍起になって政府に圧力をかけているのである。
はよ日本から出て行ってくれんかね?こういう下衆な守銭奴が日本から出て行けば、別の企業が台頭して、穴を埋めてくれるから、ちっとも困らんよ。
経世在民という本当に正しい経済政策を実施する政治家が現れる事を願うや切である。
消費税「景気条項」撤廃へ 首相と財務相確認、17年再増税 – 47NEWS(よんななニュース)
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、消費税率10%への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。政府関係者が18日、明らかにした。2017年4月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。
首相と麻生氏は17日にオーストラリアから帰国する政府専用機内で会談した。首相が再増税の延期方針を説明したのに対し、市場に与える影響を懸念した麻生氏が景気条項の撤廃を働き掛けた。
景気条項は消費税増税法の付則に規定。
引用元: 消費税「景気条項」撤廃へ 首相と財務相確認、17年再増税 – 47NEWS(よんななニュース).
ま た 共 同 通 信 か。
前にも
政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る – 47NEWS(よんななニュース) | Yuji Noizumi’s blog.
ってな記事で、「複数の政府関係者」が『安部首相が韓国に賠償する』って与太記事を載せてたが、恐らくまた嘘だろう。
「政府関係者」が言った事にすれば、どんな嘘も書けるって、中身が週刊誌や三流スポーツ紙とどう違うの? って感じだな。
【追記】
この記事ほんまやったわ(笑)
安倍晋三は度し難いにも程があるな。
増税前に、橋本龍太郎の失敗や、英国の失敗が言われていたのに、敢えて二の舞いにし、今度は附則18条を付さないから解散して民意を問うとか言ってるが、それをやるんだったら、わしは支持しない。
三党合意破棄して増税取りやめの為に解散するんだったら分かるが、絶対増税する為の解散とは呆れ果てるわ。
税収を増やす事が目的なのに、増税するという手段が目的になってて、まるで税収減収でも増税するって言ってるのと同じ。
それにアベノミクスって、小泉構造改革の路線まんま。
大企業だけが儲かって、儲けた金は海外へ行き、国民は豊かにならない。ここまで経済政策が酷いとは思って無かった。
まあ、比較して一番マシな人に投票する事になりそうだな。
【皇紀2674年11月19日追記】
三橋貴明さんの解説が非常にわかりやすかった。















