カテゴリー: 時事

　元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）

情報源: 日本政府、対韓国「戦略的放置」強める　徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野（1/2ページ） – 産経ニュース

問題は南鮮政府モドキが差し押さえをするかどうか。

差し押さえをやらかすようでは、日南鮮請求権協定違反になるので、基本条約を破棄したとみなして、南鮮大使の追放位やったっていい。

東レとか、南鮮の電気が安いからと南鮮に投資してるが、徴用と関係無いからと安心してはいけない。

電力公社は赤字を垂れ流してサムスンの為に安い電気を供給していて、一種の政府による援助で安売りするというWTO違反逃れをやっている。

電力公社が破綻して、東レが南鮮で利益を上げたのが分かれば、今までの外資の末路からすると、当然ながら「不当に安い電気で、不当に儲けた利益を返せ」と巨額の罰金を課せられる事になるだろう。

南朝鮮とはそういうもの。まあ、実際に被害に遭えばわかるよ 🙂

■賛成順

パク・ヒナム（heepa ****）さん

韓日の文化的な違いはあるにしても、見習うべき精神もあるんだな…何はともあれ他人のせいにばかりする主体（チュチェ）思想派の共産党のやつらとはあまりにも対照的だ…恥知らずの無能な連中のことだよ。
賛成72反対1

情報源: 「【萬物相】四つんばい駅伝選手に見る韓日の文化的違い」記事への韓国読者コメント-Chosun online 朝鮮日報

これ読むと「どうしたんだ朝鮮日報!?」と思うかもしれないが、政権や酋長を面と向かって批判すると、粛清されるので、日本を持ち上げて相対的に政権や酋長を貶すというのがいつもの朝鮮メディアの常套手段。

朝日新聞も「あくまでも読者の意見です」と言いつつ、北朝鮮礼賛や中共礼賛の駄文を書き連ねているから同じ穴のムジナですな。

まあ、国モドキの内情をどうにかすべきという意見は多数あるが、結局のところ、「お前らはそうしろ。ウリは自分勝手に振る舞う」という輩が大多数なので、どうにもならない。

朴正煕や北朝鮮の金一族の様な強権独裁の指導者の元でないと、まともな国家に成り得ないというのが朝鮮民族なのですなあ。

李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

情報源: 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」 | Joongang Ilbo | 中央日報

いや、本当は無理だって分かってるだろ？

日本と通貨スワップ協定を結べる可能性を声高に吹聴する事で、ハゲタカ避けに使ってるだけだろう。

口先のハッタリをカマさなければならないという事は、裏を返せばそれだけ状況がヤバいという事なのだろうな。

ま、せいぜいおきばりやす 🙂

 

これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでいた。彼らが設定したルールに従って言った」と説明し、イスラム教に改宗した際に選んだ名前だったと明らかにしました。

そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。

情報源: 安田純平さん なぜ「私はウマルで韓国人です」と話した？ | NHKニュース

なるほど！納得……するか！！

こいつ、パスポート没収された3ヶ月後にとっ捕まってんだよね。
没収された理由が理由だから、没収後パスポート申請してもすぐに発行されるとは思えないし、じゃあ、どうやって出国できたのかと想像するに、南朝鮮のパスポートで出国したんじゃないの？

安田のビデオが出た時に、菅官房長官は「邦人がシリアに入国した事は確認されていない」って記者会見で言っていた。要するに安田は邦人としての出入国管理を受けていないという事になる。

つまり、南朝鮮の国籍を放棄してなくて、二重国籍で、南鮮籍のパスポートも保有していたから、出国は南鮮パスポートを使用したのではないかという疑惑がある。

テロリストグループに南朝鮮のパスポート持ってるのに「日本人です」って言ったら「嘘つくな！」と言われるから、パスポートの国籍通りの「韓国人です」と言ったんじゃないかという気がするな。

こいつの言う通りだったら、同じ様な人質がいないとおかしいが、違う国籍を言う人質なんて寡聞にして聞いた事がない。

それにテロリストは金銭を要求する対象国を明らかにしないとスムーズな金銭の受け渡しができないと考えるから、わざわざ違う国籍を言わせるなんて事はしないだろう。

まあ、何にしても胡散臭い事この上ないな。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン（約1兆8000億円）のうち、開発費は8兆5000億ウォン（約8500億円）で、その開発費の60％は韓国政府が、各20％は韓国企業（KAI）とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン（約140億円）が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機（APT）事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、赤外線捜索追尾システム（IRST）、電子光学標的追跡装置（EOTGP）、無線周波数妨害装備（RFジャマー）という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

情報源: インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ-Chosun online 朝鮮日報

何でインドネシアが金払わなかったのかと言えば、1年やって何の成果も出なかったから。加えて南鮮政府モドキが予算を出さなかったので、「KFX事業は取り潰しか？」なんて時があった。そりゃインドネシアも金払わんわな。

最初から米国は技術移転を拒否していたにも関わらず、米国から技術移転があるという前提で進めていたが、やっぱり技術移転を拒否されてインドネシアが期待していた技術が手に入らない事が明白になった。

なぜ、米国が技術移転拒否してたかと言えば、まさしくインドネシアが原因で、イスラム教徒によるテロ攻撃を受けている米国が、イスラム教国であるインドネシアに自らの安全保障を脅かす武器技術を渡す訳がない。

インドネシアを抜けばまだ技術供与の芽があったかもしれないけど、既に金の為なら悪魔にでも魂を売り渡すような仁義なき守銭奴だから、「技術は漏らさないニダ」と米国に泣きついても信用されないだろう。

オモシロ兵器開発としてそのぐだぐだっぷりに注目しよう 🙂

北朝鮮の非核化をめぐり、韓米間の分裂が広がっていると米国メディアが報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日、ソウル発の報道で、どのように北朝鮮の非核化を引き出すのかをめぐり韓国と米国の間の摩擦が大きくなっているとし、ワシントンは圧迫を維持する立場だがソウルは制裁を緩和して北朝鮮の孤立を防ぐべきだという立場だと伝えた。

続いて６月の第１回米朝首脳会談以降、同盟国である両国の目標が互いに衝突するため、次の段階で取る措置に対して意見が分かれていると分析した。制裁によって北朝鮮を交渉テーブルに引き出したと信じている米国当局者は、南北の緊張緩和速度が米朝交渉における米国のテコを弱化させるのではないかと懸念しているという。

これに先立ち、韓国のある報道機関は、８日に作成された韓国外交部案件資料「対米協議方向」で、「米側は、南北交流を推進する時、国防分野で各級協議を越えて韓米共同の認識の下で協力が行われなければならないという点を強調した」とし「また、合意書発表前後に協力不足に対する米国務省の不満が表出」という内容が含まれたと伝えた。

情報源: 米国メディア「韓米、北朝鮮政策で摩擦…優先順位に立場の違い」 | Joongang Ilbo | 中央日報

ASEMでも北朝鮮の制裁緩和を各国首脳に呼びかけた文在寅だが、これだけ明確な米国に対する敵対行動を取ってたら、いずれ制裁喰らうかもしれんね。

例えば、韓銀に米国金融当局から直接「北朝鮮に援助したら制裁対象だぞ？わかってるな？」と電話が掛かってきたそうだが、ここがやられたら為替業務ができなくなる。

つまり、米ドル調達ができなくなって、外国から借金をしている南鮮政府モドキは借金が返せなくなって、また破綻する事になる。

まあ、南鮮って最近は10年に1回財政破綻してるから、別にどうって事はないが、間違っても日本政府は通貨スワップ協定などで助けたらアカンで。

　同社が不服を申し立て、同件は13年、再び大法院で争われることになった。ところが、大法院は判決を先送りし続け、今年7月になってようやく大法官全員が参加する全員合議体で審議が行われ、判決日程が今月末に決まったものだ。大法院は否定したが、検察はこの過程に裁判取引が行われたと疑っている。梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）時代、裁判所行政処（省庁の1つ）が裁判を引き延ばす見返りに、政府に海外派遣裁判官の増員を要求したというものだ。

同件の争点の中核は、日本との国交正常化と戦後補償論議の過程で締結された1965年の韓日請求権協定に強制徴用被害の補償金が含まれ、日本側の賠償手続きが終了したかどうかだ。判決結果がどう出ても波紋は避けられない見通しだ。賠償義務を認めた場合、日本との外交的対立や国際紛争につながる可能性がある。

情報源: 強制徴用：日本は賠償済みなのか、韓国最高裁が30日に再上告審判決-Chosun online 朝鮮日報

ゴネ得を狙うのが当たり前の南鮮では、法に従うという概念が存在しない。

あったとしても、他人が法に従ってウリの利益になる時は「法に従え！」と言うが、ウリが法に従って損をする場合は、「法が間違っているから従う必要は無い！」と抜かす。

そもそも日南鮮基本条約を進めていた朴正煕にしても、終戦による徴用者の賃金未払い等を過大に見積もり、日本政府は当事者に支払うと言っていたのを南鮮政府モドキが一括して受け取って支払うと主張して譲らなかったという経緯がある。

加えて北朝鮮の分まで金寄越せとがめつく主張をしていたのだから、慰安婦も同様だが、今問題にしているような事を見逃すはずがない。

恐らくは、今までの経緯を鑑みると、有罪判決となるだろうが、新日鉄住金は金を払わない。南鮮政府モドキは「払ってください」と言うだけは言うが、差し押さえをした段階で日南鮮請求権協定違反になるので、差し押さえには至らないという感じかな。

まあ、国際条約破った段階で、「戦争も辞さず」という意思表示になるから、竹島を取り返すきっかけになるし、南鮮は好きなようにやればいいわ。

ちなみに、戦争というと慌てふためく人もいるかもしれないが、南朝鮮ごとき陸の孤島は周辺海域に機雷をばら撒いて、輸送船を臨検拿捕して兵糧攻めにすれば三日で干上がるから、真正面から戦闘する必要も無い。

ただ、日本は憲法9条の制約から、いざ戦闘状態になった場合に、相手が降伏したとしても、講和条約の締結という戦争行為を行う事はできない。

講和条約の締結は戦争行為なので、戦争による問題解決を憲法で禁止されている日本は講和条約を締結する事ができず、相手が滅亡するまで戦わないといけないのですね。

憲法9条って怖いですねえ 🙂

　今回の再上告審では「個人の請求権」について韓国の司法が最終的に認めるかどうかが焦点となる。請求権を認める確定判決が出た場合、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは不可避となる。

訴訟をめぐり韓国では、日韓関係の悪化を危惧した朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向に最高裁の所属機関が配慮し、進行を遅らせたとの疑惑までが浮上。１５日には検察が当時の責任者を出頭させ、取り調べた。

情報源: 徴用工訴訟、３０日に判決　韓国最高裁（1/2ページ） – 産経ニュース

これは政権風見鶏の司法だから当然有罪判決を出すでしょう。

そうしないと文在寅という独裁者からクビにされるからね 🙂

日本の国会でも答弁されているが、日南鮮請求権協定では、個人の請求権は消滅しないけど、通常の法治国家であれば、民事上の未払賃金の請求や損害賠償請求は公訴時効となっているはず。

ただ、南鮮は通常の法治国家ではなく、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という遡及法を成立させるなど、その非常識っぷりには定評がある。

まあ、有罪判決が出たところで、無視して払わなければ良いだけの事だが、南鮮政府モドキが外交権を行使して、日本企業の財産を差し押さえた場合、日南鮮請求権協定という国際法に違反する行為となる。

日本政府は「協定違反すれば国際司法裁判所に訴えるぞー」と事前に通告済み。

文化財の貸し出しを渋られるように、国としての信用がだだ下がりの南朝鮮は果たして文明国的振る舞いができるのか!? 乞うご期待 🙂

  １８日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。

韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣（パク・ジュソン）議員は、１０月６日にマイク・ポンペオ米国務長官が４回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。

「２人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲（イ・スフン）駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。

情報源: 「ポンペオ－河野の協議内容、把握できない」　韓国パッシング？ | Joongang Ilbo | 中央日報

日本政府は河野外務大臣とポンペイオ氏の会談内容の詳細を南朝鮮政府モドキに知らせていない模様。

まあ、今の文在寅の体制だと、北朝鮮へダダ漏れする可能性が高いから、知らせないのは賢明な措置ではあるな。

  野党「自由韓国党」の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員は「慰安婦合意の破棄、強制徴用者の大法院判決が韓日関係に良くない結果を及ぼさないか」と尋ねた。李大使は「（日本政府の）強い反発があるのではないだろうか」としながらも「大法院の判断を待たなければならない問題」と答えた。

これ、「慰安婦合意が破棄されると日本が困る」と思い込んでいて、「破棄だ！破棄だ！」と嬉しそうに騒いでいるのだが、日本は10億払った時点で「約束を守れ！」と九官鳥のように叱責するだけのフェーズに移っている。

「約束を守る」という外交の基本が実施されないという事は、あらゆる新しい約束事を行なう事ができないという事になる。

当然ながら、南朝鮮が一方的に得をする日南鮮漁業協定、日南鮮通貨スワップ協定などの約束事も日本側は歯牙にも掛けない態度で終始する。

米国から強要されたから、日本側は「慰安婦合意を履行せよ」と建前上は言うけれど、南鮮が財団を解体しようが合意を破棄しようが、それは南鮮が勝手にやればよい話であって、日本は関係無い。

まあ、当時は馬鹿な合意をしたと思ったが、結果的にうざ絡みしてくる南朝鮮を体よくあしらう良いものになりましたな 🙂

　今回の結果から、何が見えるのか。政治とメディアの問題に詳しい、東京工業大の西田亮介准教授に聞いてみました。　西田さんは、情報を得るためのコストをかけるかどうかが、内閣支持率に影響しているのではないかと指摘します。

新聞を参考にする人は、情報を取ることにコストをかけている人です。つまり社会や政治のことを、お金を払ってでも知りたいという積極的な意識を持っていると捉えられます。

情報源: ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め　なぜ？：朝日新聞デジタル

いや、違うね。自分で裏取りする能力もなく、記者の偏った妄想を鵜呑みにする情報弱者でしょ。

大体、モリカケにしても、朝日新聞が「確実に証拠を挙げて、安倍晋三をブタ箱にぶち込みます！」っていうなら応援してやるけど、「あやしい」「おかしい」としか言わず、国会空転させて莫大な税金の無駄遣いをさせてるようじゃ「もういい加減に死ね！」と言いたくなるわな。

そもそも新聞取ってる奴って、嘘に金払ってデタラメな情報を得てるんだから、面白い娯楽ですねえ 🙂 としか言いようが無いな。