今回の再上告審では「個人の請求権」について韓国の司法が最終的に認めるかどうかが焦点となる。請求権を認める確定判決が出た場合、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは不可避となる。
訴訟をめぐり韓国では、日韓関係の悪化を危惧した朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向に最高裁の所属機関が配慮し、進行を遅らせたとの疑惑までが浮上。１５日には検察が当時の責任者を出頭させ、取り調べた。
情報源: 徴用工訴訟、３０日に判決 韓国最高裁（1/2ページ） – 産経ニュース
これは政権風見鶏の司法だから当然有罪判決を出すでしょう。
そうしないと文在寅という独裁者からクビにされるからね 🙂
日本の国会でも答弁されているが、日南鮮請求権協定では、個人の請求権は消滅しないけど、通常の法治国家であれば、民事上の未払賃金の請求や損害賠償請求は公訴時効となっているはず。
ただ、南鮮は通常の法治国家ではなく、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という遡及法を成立させるなど、その非常識っぷりには定評がある。
まあ、有罪判決が出たところで、無視して払わなければ良いだけの事だが、南鮮政府モドキが外交権を行使して、日本企業の財産を差し押さえた場合、日南鮮請求権協定という国際法に違反する行為となる。
日本政府は「協定違反すれば国際司法裁判所に訴えるぞー」と事前に通告済み。
文化財の貸し出しを渋られるように、国としての信用がだだ下がりの南朝鮮は果たして文明国的振る舞いができるのか!? 乞うご期待 🙂