景気動向指数、7か月連続低下…景気判断は悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 内閣府が7日発表した10月の景気動向指数速報(CI、2005年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は、9月よりも0・9ポイント低い90・6となり、7か月連続で低下した。景気の基調判断は、9月の「下方への局面変化」から「悪化を示している」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」の表現は、リーマン・ショック後の09年4月以来3年6か月ぶりだ。

液晶テレビなど耐久消費財の不振に加え、世界経済の減速を背景とした輸出減が響いた。一致指数を構成する指標のうち、大口電力使用量や、所定外労働時間が前月より減ったうえ、有効求人倍率も低下した。

基調判断の下方修正は2か月連続。景気が今年3月をピークに後退局面に入ったとの見方を追認する結果となった。(2012年12月7日19時00分 読売新聞)

引用元: 景気動向指数、7か月連続低下…景気判断は悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

麻生政権がリーマンショックで景気対策として、家電エコポイント、エコカー減税。高速道路1,000円などを行なっていて、民主党はその遺産により、致命的な景気減速は避ける事ができていた。

しかし、その効果が切れたので、景気減速が鮮明化した訳だな。

麻生は、漢字は読めないが、数字には滅法強い。民主党のバラ撒き予算は実現不可能で、政権を取れば景気後退政権になるだろうと予言していたが、正にその通りだった訳だ。

自民過半数報道

自民党支持者に「あ、俺が投票に行かなくても大丈夫だな」と思わせ、反自民勢力に「選挙に行かないといけない」と危機感を抱かせる効果を狙っているのだろうな。

報道を見て、wiki の「情報操作」の「情報操作の手法」と照らし合わせると結構面白い 🙂

非現実的な脱原発計画

原子力発電所を10年〜20年で廃止しようと主張している政党があるが、果たして可能であるのかと言えば、非現実的だと言わざるを得ない。

太陽光発電に幻想を抱いている人も多いだろうから、「その幻想をぶち壊す!」為にいかに非現実的かを書いてみよう 🙂

拙ブログにて過去に取り上げた「チェーンメール」において、

関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。

 

と書いてあるメールで、その時には書かなかったが、このメールが確実に嘘である事が分かる要素として「電気の備蓄」と書かれている点である。

このチェーンメールの作成者は、携帯電話の充電の感覚で、電気は充電すれば簡単に取り出して使えると思っているかもしれないが、はっきり言うと、「電気は備蓄できない」。

厳密に言えば、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、こたつ、ドライヤーなど、消費電力の大きい家電が駆動できる事を保証し、かつ、発電所の経済効率よりも優れた電気の備蓄はできないという事である。

災害に備え、太陽光パネルとバッテリで電気の自給自足を行えるシステムを構築するには、一体どれくらいの費用が掛かるのかというのを調べた事がある。

継続的に電気を使用する為には、バッテリ放電量<太陽光発電量の条件を満たす必要があり、悪天候による発電効率の低下時に、バッテリのみで持ちこたえられる事が必要である。

悪天候に備える為には、カーバッテリ数十個は必要で、品質劣化対応に数年で交換が必要。その大容量のバッテリを充電するのに、大容量の太陽光発電パネルが必要であるが、これも紫外線劣化で数年から10年位で更新が必要。

電力会社に頼らない自給自足のシステムは、大体、ざっくりとした計算で、数年毎に数百万円位の設備費用が掛かる。これは経済性を無視した災害対策としての設備投資ならアリだが、通常使用する電力としては有り得ないコストだ。

日本はリチウムイオン電池など、優秀な蓄電池があり、携帯電話にもこの電池が使用されている位だから、この高性能な電池を使用すれば良いじゃないかという話もある。

しかし、一般家庭の電力を賄えるリチウムイオン電池は1個1億円であり、数年毎に1億円という馬鹿げたコストになる。

量産効果で価格が下がれば、可能性はあるかもしれないが、リチウムはレアメタルであり、原材料コストの大部分はこの希金属が占めている。

簡単な例で言えば、純金の像を量産して、果たして劇的なコストダウンが見込めるか? と考えると、いかに望み薄であるかが分かるだろう。

現在の技術では、とてもではないが太陽光発電で原発に代替するというのは不可能で、その技術も確立していない段階で、大幅な技術革新を前提として、10年〜20年で原発をゼロにするなどという大言壮語は、極めて無責任と言う他無い。

ハイテク産業を擁してきた日本は、安定した電力を失えば、経済的な大打撃を被り、失業者の増大で、貧困層が益々拡大する事だろう。

いつ起こるか分からない原子力災害に怯え、困窮して飯が食えず餓死するなどというのは本末転倒で、感情で否定するのでは無く、もっと現実を見据えた実現可能な電力供給を考えるべきだろう。

公共事業は無駄という宗教を信奉するとこうなる

山梨 中央道トンネルで崩落 火災も発生 NHKニュース.

日本の社会インフラは高度成長期に作られたものが老朽化し、いつ崩壊してもおかしくないという事を認識するべきだ。

その意味でこの崩落事故は、「自民は公共事業のバラまきをやろうとしている」と抜かすアホ共が招いた人災とも言える。

電力の発送電分離にしてもそうだが、コストカットというのは維持管理費の削減に直結する。

アメリカでは送電設備投資は金にならないので、送電網が老朽化し、停電が頻発しているが、いざとなったら電気自動車に蓄電していた電気を使うスマートグリッドなるもので商売する輩も出てきている。

こんなものは今までの日本では商売にならなかったが、民主党政権によって、日本でも十分に商売になる可能性が出てきた。

今まで問題が起こる前に設備更新で難を逃れていたものが、問題が起こってから対処するという、「できるだけ金を使わない」方針にせざるを得ない。

今から、公共事業で老朽化した設備の更新を行なったとしても、結果が出るのは10年後位になるだろうから、その間に、地震に備えるどころか、橋の崩壊、水道管破裂など、数々の日常生活に困難を来たす事態に見舞われるだろう。

前原誠司は「公共事業を32兆円も削った」と街頭演説で自慢しているが、こういう愚かな奴等が社会資本の崩壊を加速させたのであり、そういうバカを選んだ国民がそのツケを払わされるのだという事を肝に命じて次の選挙には臨んで貰いたいものだ。

列島強靭化運動~三橋貴明~ – YouTube.

列島強靭化運動

国民の敵NHK岐阜がブルーリボンバッジを拒否

NHK岐阜放送局に対し抗議しました(自民党岐阜県支部連合会)

政見放送の持ち込みに関し、NHK岐阜放送局より
「総務省の見解により拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と伝えられました。

 

ブルーリボンバッジ付けた政見放送を拒否ってありえねえ。

リンク先のPDFに詳しい経緯が書いてあるが、『公選法 150 条により、政見放送持込みの場合は、持ち込まれたまま放送することが義務づけられている。にもかかわらず、NHKが「ブルーリボンバッチ認めず」と言及すること自体が公選法に反する行為である。』

という事で、法に触れる事が分かって慌てて取り消したのだろうが、政府が過去に拉致問題に関する放送を放送法第65条を元にNHKの国際放送で行うように要請したところ、これを編集権を盾に拒否するという事もやっており、筋金入りの反日である。

NHKの受信契約は解約しましょう
【2011/12/31】小山和伸教授のNHK解体大演説【NHK裏】 – YouTube.

NHKの不当な請求にお悩みの方は、メディア報道研究政策センターに相談しよう。会員で無くても相談に乗ってくれる。

韓国ロケット「羅老」 今度は過電流感知…年内打ち上げは難しく | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国ロケット「羅老」 今度は過電流感知…年内打ち上げは難しく | Joongang Ilbo | 中央日報.

今回3号機で、1号、2号はいずれも失敗。

KSLV-1計画の経緯などは、wikiが詳しいが、簡単に言えば、リーマンショックでロシアが落ち込んでる時に、札束で顔ひっぱたいて技術をパクろうとした計画。

なぜ、南鮮の様な小国がロケット打ち上げをやろうとするのか? という事だが、恐らく、日本が衛星打ち上げビジネスに参入という事で、「ウリもやるニダ」とお決まりの日本追従ビジネスモデル(日本の技術大国のイメージを利用し、日本人のフリをして売り込む)をやろうとしているのだと思われる。

ロケットは軍事技術なので、真面目にロケット開発するなら、簡単に技術移転して貰ったり、パクったりできないので、コツコツとやるしかない。

しかし、そもそもの目的が衛星打ち上げによって金を得る事であり、ロケット技術を獲得し、開発発展させていく事では無いので、他のパクりビジネス同様、コツコツやるなんてできる訳もなく、2段目のフェアリングを除いて、殆ど全て外国製。

それでも、「成功すれば、純国産で世界で10番目の衛星打ち上げ大国ニダ」と言っているが、

<「羅老」打ち上げ>今度は韓国で開発2段目ロケットで問題発生 | Joongang Ilbo | 中央日報.

先月の打ち上げ直前に問題が発生した1段目のロケットはロシアが製作したが、2段目は韓国で開発された。韓国航空大学の張泳根(チャン・ヨングン) 教授は「TVCに過度な電流が流れたとすれば、周辺部品に影響を及ぼす可能性があり、その部分も点検しなければならないので、長い時間がかかる可能性があ る」と診断した。
問題のTVCはフランス製で、電気モーターで駆動される油圧ポンプ。TVCは「羅老」打ち上げ直前には駆動されていなかった。それでも過電流が流れたのだ。なぜ異常電流が流れたのかはまだ確認されていない。

 

問題が発生したら外国製と主張。でも、部品に過電流流したら、正常な部品でも壊れるが、この過電流発生原因も外国部品を寄せ集めて組み立てただけなので分からない。実に南鮮らしく微笑ましい。

wiki にも書いてあるが、ロシアが1段目を作っていて、何とかこれをパクろうと、内部写真を撮ろうとしたりするので、ロシア側が警備員を派遣して、ずっと見張っている状態。

まあ、それまでにロシアで宇宙飛行士訓練を受けていた韓国人が、訓練マニュアルを盗みだそうとして捕まったり、技術を盗む気満々なので、1段目に韓国人を300m以内に近寄らせないなど、ロシア側の警戒も半端じゃない。

今回の KSLV-1計画もロシアから技術をパクる事に失敗したので、3号の打ち上げで打ち切りとなる。

普通の感覚だと、技術継承は? と思うだろうけど、先にも述べた通り、衛星打ち上げで金を得るのが目的で、技術発展が目的では無いので、技術がパクれなかったから計画打ち切りなのだ。

次の KSLV-2 の計画も既に始まっていて10年後に打ち上げようという計画なのだが、こちらはウクライナを札束で顔をひっぱたいて入手したロケットの設計図を元に、1段目を作ろうという計画で、2というのは1の次の段階というよりも、「パクリ計画パート2」という意味の2な訳だな 🙂

 

「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める | ニコニコニュース

(前略)
また、努力が報われにくい現代の若者に向けて、「デフレ時代は資産の無い若い人には絶対にチャンスだ。安くものが買えるなど悪いことばかりではない」と持論を展開する一幕もあった。
(後略)

引用元: 「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める | ニコニコニュース.

あー、やっぱり民主党議員ってバカばっかりだな。

金を持ってる中高年にしてみれば、「物価が下がって何でも買える」と思えるのかもしれんが、今の若者は、デフレのせいで安いものを買うお金すら無いだろう。

物価が下がると事業主の収益が下がり、従業員が解雇されたり、給料が下がる事よりも、自分達の票田の年金生活者が安く物を買えて得をする事しか考えられなくなっているのだろうな。

だから、景気回復よりも、真っ先に社会保障と税の一体改革って事を言う。で、税収増やす事は考えられず、年金給付の事しか考えられないから「増税」という思考になる。

こういう認識だから、円高とデフレを放置し、若者に塗炭の苦しみを与えていても「どうした?元気だせ」という様な事を平気で言えるんだろうな。

民主党の奴等は地上から消えて無くなれってマジで思うわ。

朝日新聞デジタル:「韓国や中国、あざけってはならない」民主・細野氏 – 政治

■細野豪志
 
・民主党政調会長(演説する細野氏に対し、韓国寄りだと韓国の国旗を掲げながら批判を浴びせた聴衆に対して)私は、この国旗を持っている方々の姿を見て、悲しい思いがする。私は日本国旗が大事だ。だからこそ、他国の国旗をやゆして使うようなことは、本当に我が国を愛するなら、取るべき姿勢ではないと思う。それぞれの主張があるからといって、韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかりただして、まっすぐに進む国にする。(東京都内の街頭演説で)

引用元: 朝日新聞デジタル:「韓国や中国、あざけってはならない」民主・細野氏 – 政治.

民団から違法献金受けていたり、子ども手当を外国人に支給したり、外国人参政権を推進したり、人権侵害救済機関設置法(日本人弾圧法)を閣議決定したり、支那人だけ入国制限を大幅に緩和したり、日本人を蔑ろにして、外国人の権利拡大ばかりやろうとするから、外国国旗で応援される訳で、これを外国を嘲る意図があると吹聴するのは、自分達の悪行を隠したいのかな?

※Youtubeの民主党に都合の悪い動画が次々と見れなくなってるな

民主党大人気www

やり過ぎの感もあるが、在特会の桜井氏は道路使用許可を取らないで勝手に街頭宣伝活動をする民主党の違法行為を指摘するなど、いいポイント突くなあと感心する。

ちなみに「民団じゃあ!」と柄の悪い声を上げてるのは成りすまし。

鮮人が得意とする日本人の成りすましをベンチマークして、日本人が鮮人に成りすまし、民主党を盛大に応援してる訳だな。

まあ、民主党の街宣で、日本国旗や旭日旗を掲げると、排除されたり逮捕されたりするから、一体どこの国の政党だって感じだけどな。

党首討論論争

野田がテレ朝の番組で、安倍総裁に一対一の党首討論を申し込んだが、安倍総裁は放送法を考慮して、テレビでは他の党を差し置いて、一対一の討論はできないからインターネットメディアのニコニコ動画でやりましょうと言った。

野田はどうやら、11月14日の党首討論で勝ったと思ってるらしく、再び安倍総裁と一騎打ちして、自分をアピールしたいという下衆な下心があるようだ。

放送法では中立に扱わないといけないので、他の党首を排除した自民党と民主党だけの党首討論ってのは放送できない。

だから、野田が言う一対一の党首討論は、テレビでは放送できないから、安倍総裁の言うインターネットメディアでやろうというのは至極当たり前の話。

ネットで活動する者達が、民主党の街宣にプラカードを掲げたり、野次を飛ばすのが以前から行われているが、妨害とみなされ排除される為、最近では、民主党が大好きな南鮮や北鮮、支那の国旗を掲げて「マンセー」(朝鮮語で「万歳」の意味)と声援を贈っている。

外国人参政権とか、人権救済機関設置法(日本人弾圧法)とか、外国に利益供与する売国行為はマスコミには余り取り上げられず、ネットで拡散しているので、そりゃネットメディアだと盛大に叩かれて当たり前。

党首討論で民主党が「ニコニコ動画は絶対嫌」と逃げているのだが、そもそも放送法の縛りでテレビで放映できないのだから、現行法ではインターネットメディアでしか大勢の人に見てもらう手段が無い。

これに対してマスコミは、「目立ちたがり屋の双方がゲスだ」と言っているのだが、なぜ放送法の縛りがあるとか、民主党が無茶な事を言ってるとか、ちゃんと解説しないのかねえ。

野田みたいな下衆に一方的に絡まれて、安倍総裁も災難だねえ。