Mopera終了に伴い、カーナビでの通信をどうするか思案していたが、リアルタイムプローブ（パイオニアのリアルタイム交通情報取得）の費用対効果を考えるに、Mopera Uの固定費525円/月を支払ってまで維持するものか? と考えると、別にいいやという結論になった。
モバイル通信環境を使わないという事になるので、最低月額390円のパケ・ホーダイダブルが不要となり、解約しようとするが、なぜか音声電話で問い合わせろと表示が出て i-mode のページから解約できない。
なんか、docomo はスマートフォンに力を入れる余り、普通のシステムすらロクに運用できなくなってるんじゃねーか? という疑問がわいてくる。そして、電話で解約しようとするが、「大変混み合っています」だ。
相当待たされて、オペレータに繋がり解約を申し出てやっと処理代行してもらった。
これで月額数千円が浮くが、docomo は月額525円を余計に得られるかもしれないという結果を得る為に、月額数千円のユーザーを失った訳だ。
同じ事は消費税増税にも言える。可処分所得は限られているから、増税をすると、お金を払う量を増やすのでは無く、お金を使う量は一定で、増税でむしり取られる分、買うものの数を減らすか、額を減らす事になる。
加えて、デフレで給与所得が年々減少する傾向だから、バカの皮算用通りに税は増収にはならない。ヒットラーがアウトバーン建設でドイツを第一次大戦後の不況から脱出させた様に、日本に今必要なのは、構造改革で金をケチるのでは無く、無駄とも思える公共投資で金をバンバン使う事だ。
過去の事例に照らし合わせれば、子供でも分かる理屈が、今の政権では全く理解できていない。官僚という権威から教えられた事を暗記して、その受け売りをしたり顔で講釈するのは得意だが、自分の頭を使って論理的に思考するという能力が全くない。
政治の場からこういうバカを一掃しないといかんね。