ところが、この解散の時期について昨夜、ある会合で野党議員から全く異なる見立てを聞き、うーん、なるほどそういうパターンもないではないなあと感じたので紹介します。国民不在のとんでもない事態を予想・懸念した中身なのですが、あの民主党ならあり得るかなと。
それは、9月21日の民主党代表戦で、野田首相の対抗馬がある「公約」を掲げたらどうなるかというものでした。現在は野田首相の再選がほぼ確実視されていますが、対抗馬が消費税上げ凍結でも脱原発でもなく国会議員定数削減でもなく、「来年夏の衆院議員任期満了まで解散はしない」という旗を掲げたらどういう現象が生じるかと……。
野党議員いわく、「そもそも今度の民主党代表選では争点になりそうなテーマがないでしょう。野田さんもTPPにしても原発にしても安保政策にしても、当たり障りのないあいまいなことしか言わないはずだ。ただ、そこに『解散の是非』を争点にする相手が出てきたらどうなるか。民主党議員は一日でも長く議員で居続けたいわけだから……」とのことでした。うーん、なるほどなあ。
引用元: 9月の民主党代表選の隠れた「争点」とは：イザ！.
まあ、あの下衆共は、任期満了までに、自分ではない誰かが、すごい大活躍をして民主党の名声を高め、自分たちが前回選挙で民主党という看板を掲げただけで当選できたように、次の選挙でも同じようになればいいなあと思っているので、任期満了までしがみ付くってネタに飛びつくのはあり得る話。
解散は首相の専権事項なので、首相が解散すると言わないと、あの下衆共を政権の座から引き摺り下ろす事はできない。
自民党など野党の戦略は、民主党が内部分裂を起こしそうな法案の採決をさせて、造反者を増やし、内閣不信任案も通しやすくしようというもの。消費税増税などは、国民受けしか考えない大衆迎合議員が大漁に釣れた。
通例だと、内閣不信任案が決議されると、内閣総辞職か、解散となるが、それは、国民生活を犠牲にする事なく、国政を滞らせてはいけないと考える政治家のやる事であって、道徳も恥も外聞もない下衆野郎共には、そういう常識は通用しない。
前述の通り、首相が解散すると言わなければ、任期満了まで下衆共がしがみ付く事は可能。不信任決議や問責決議が通れば、当然ながら野党は審議に一切応じず、法案が全く審議できなくなる。
赤字国債発行の為の特例公債法などが通らないと、10月には予算が尽きて、予算執行不能状態となり、米国で見られる公的機関の Shut down という、門を締めて職員が働けないようにしてしまうという行事が日本でも見られるかもしれない。
日本の行政機関が血液を止められ、動けなくなってしまう事態となるが、それでもあの下衆共は「審議に応じない野党が悪い」と、責任転嫁して、歳費という血税をちゅーちゅー吸い続け、何とも思わないだろう。
国が麻痺状態の中、周辺国のゴロツキ共はおとなしくしているだろうか？
今年、日本は近年で最大の危機を迎えるかもしれんな。