近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は27日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所(ICJ)を使うべきだ」と述べ、ICJを通じた解決を目指す考えを明らかにした。
また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。
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引用元: 尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).
橋下氏、忙しくて勉強する時間が無いのは分かるけど、サポートするブレーンの質が悪いのか、安全保障問題はかなり悪手が目立つ。
日本の周辺のチンピラ共は、民主党と同じく、嘘つきで約束を守らないのは、今までの歴史を勉強していれば分かりきった事。
譬えば、資源の共同管理としては既に日韓漁業協定の暫定水域というのがある。
この暫定水域では、お互い禁漁期間を設けて漁業資源を分けあいましょうという事になっている。
しかしながら、この約束を鮮人は守らない。自国の領海でも漁業資源を取り尽くし、この暫定水域でも禁漁期間も出て行って、根こそぎ魚を取り、この海域でも既に魚は取れなくなっているので、日本の排他的経済水域まで魚を盗みに来る始末。
水産庁の取締船が取り締まっているが、停船命令にも従わないどころか、船体への体当たりや、投石など、無法の限りを尽くしている。
こういう遵法精神の欠片も無い奴等に、共同管理がうまくいくはずがない。
尖閣の方は、日本は国際司法裁判所(ICJ)において、選択条項受諾宣言ってのを行なっていて、提訴された場合は応諾する義務を負う事を承諾している。
支那や南鮮は選択条項受諾宣言を行なっていないので、日本が提訴しても応じる義務は無い事になっているので裁判が成立しない。
だが、支那が ICJ に提訴すれば、自動的に裁判は成立する。ICJ に提訴すれば、日本が主張する「領土問題は存在しない」というのは覆される。しかし、支那は決して ICJ に訴えようとしない。
これはなぜかと言えば、支那が尖閣領有主張の正当性が無い事を自ら分かっていて、裁判で負ける事は明らかなので、「話し合いでは無く、力づくで解決しましょう」と言ってる訳。
100%不当な要求に対し、それに応じて共同管理にするというのは、カツアゲするチンピラに、財布を出して「これで勘弁してください」という図式だが、チンピラが財布だけで満足するのかは言うに及ばず。
野田が国連で「法の支配について」というテーマで演説をしたが、法の支配という原則で言うなら、支那の不当な主張に対しては、「もし、ご自分が正しいと思うなら ICJ へ訴えられたらいかがですか?」って事あるごとに言ってやれば良い。
なんかもう、橋下は安全保障や外交に関しては、1990年代の思考そのままなので、過去の失敗を知ってる者が聞くと、また同じ失敗の拡大再生産をやらかすのか? 勘弁してくれって感じ。