「安倍総理が来年4月に消費税を増税する方針を固めました」
とかいう新聞記事が出て、菅官房長官は午後の会見でこれを否定。
しかし、夜のNHKのニュースで再び「増税する方針を固めました」。
官房長官が否定しているのに、なぜ、誤報を拡大する方向に持って行こうとするのか？
このNHKのニュースも、よーく最後まで聞いてると、非常におかしな事を言ってる事に気付く。
「来月1日に方針を決定する予定です」
「方針を固めた」といいつつ、上げるかどうかは「来月1日に決定する」って、結局、上げるって決めて無い訳だが???
決まってないのに決まったかのように報道するというのは、何者かの意図が働いた世論扇動のデマ情報だという事だな。なので、菅官房長官が否定したにも関わらず、誤報を拡散させる必要があったという事だ。
デフレ克服を掲げる安倍政権は、以前より、橋本政権の消費税増税の愚行や、自らの政権時に日銀の金融緩和が止められてしまった事に対して、景気の腰折れを起こした愚行を強く非難してきた。
それを踏まえて、GDPデフレーターがマイナスであるという明確なデフレ継続中である経済指標下で、また失敗の拡大再生産を敢えてやるという事は考え難い。
増税したい者と、増税したくない者の戦いが行われている訳だ。
安倍政権を潰すという意味では、支那朝鮮も日本が増税をやってくれた方が相対的に自分達の経済が上向くかもしれないから、是非、日本に増税をさせて、景気低迷を起こして欲しいところだろう。
新聞などの下衆な業種は、「さあ、財政再建の為には増税だ！」「社会保障維持の為に増税だ！」とさんざん煽っておきながら、「欧州では知識に課税しない。新聞は軽減税率適用が望ましい」などと恥知らずな事を言っている。
しかし、恐らく、安倍政権は増税するつもりが無いから、軽減税率適用に関する制度作りなどやっていないので、来年の増税に軽減税率が適用されないと分かると、読売新聞などは手の平を返して「増税反対」などと、また恥知らずな事を言い出した。
もう、新聞社なんか潰れた方が良くね？
「安倍総理が消費税増税の方針を固めました」なんて嘘の誤報を垂れ流し、国民に誤った情報を与えて、正しい政策を行なう政治家を選べなくし、国の運営を危うくする国賊なんだから、新聞社とNHKはとっとと潰れてしまえ。