元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）
情報源: 日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野（1/2ページ） – 産経ニュース
問題は南鮮政府モドキが差し押さえをするかどうか。
差し押さえをやらかすようでは、日南鮮請求権協定違反になるので、基本条約を破棄したとみなして、南鮮大使の追放位やったっていい。
東レとか、南鮮の電気が安いからと南鮮に投資してるが、徴用と関係無いからと安心してはいけない。
電力公社は赤字を垂れ流してサムスンの為に安い電気を供給していて、一種の政府による援助で安売りするというWTO違反逃れをやっている。
電力公社が破綻して、東レが南鮮で利益を上げたのが分かれば、今までの外資の末路からすると、当然ながら「不当に安い電気で、不当に儲けた利益を返せ」と巨額の罰金を課せられる事になるだろう。
南朝鮮とはそういうもの。まあ、実際に被害に遭えばわかるよ 🙂