特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。
通貨スワップは財界が決める事じゃねーだろ?
それとも今まで政府に圧力掛けて南朝鮮にドル供給の為にスワップ協定結ばせてたのか?
もし、政商だったらとんでもねぇ野郎だな。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
南朝鮮は何でも安倍に結び付けたがるが、もっと根本的なところの話で、
「約束を守れ！」
という事だ。「約束は守りませ〜ん」では契約も成り立たんだろう。
まあ、約束を守れるんだったら朝鮮人をやってないだろうがな 🙂