政府は今年4月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で「新型コロナウイルス非常経済会議」を開き、「予算3兆ウォン（約2660億円）をかけて公共・若者の雇用先50万件を自ら創出する」と発表した。文大統領はこうした「新型コロナウイルス雇用」について「新たな雇用創出のため大規模事業を大胆に推進する必要がある。雇用を創出するのにとどまらず、『ポスト新型コロナウイルス』時代の革新成長を準備していく」とも言った。しかし、先月の第3次補正予算案通過後、各部処（省庁）や地方自治体が続々と募集告知を出している「新型コロナウイルス雇用」は大統領の約束とはかなりかけ離れているものが多かった。
情報源: 鳥のふん掃除・閲覧室の番…これが新型コロナ「Kニューディール」の素顔だ-Chosun online 朝鮮日報
さすが、自称「雇用大統領」というだけはありますな 🙂
最低賃金を上げまくって、企業が死に体となる中、税金で雇用するしか失業者の増大をごまかす事ができない訳ですな。
まあ、経済対策として全く効果が無い訳では無いが、いつ職を失うか分からない短期雇用では、将来不安で貯蓄に回され、消費に繋がらない。
そもそも、クソ安い賃金なので、食うだけで精一杯で、貯蓄に回すほどの金も無いのだが、くれぐれも日本に強盗や空き巣、職を求めて来ないように 🙂