ドナルド・トランプ大統領（74）が進める同盟関係を軽視し、単独行動が目立つ「米国第一」路線を転換する考えを鮮明にした。バイデン氏は「独裁者に取り入る日々は終わったと敵国に明確に示す」と語った。トランプ氏が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長らとの個人的関係を誇示してきたのを意識した。
トランプ氏が関心を寄せない人権問題も「人権と尊厳のためにいつでも立ち上がる」と力説し、香港情勢やウイグル問題を念頭に中国をけん制した。民主党は先に採択した政策綱領で、中国による香港の自治侵害などを巡って中国政府の高官などへの制裁に積極的に取り組む方針を打ち出している。
情報源: バイデン氏「同盟国と協力」、国際協調で脅威に対抗 （写真=ロイター） :日本経済新聞
日経新聞が少し前に、「バイデンが大統領になったら株価が上がる」という謎理論の記事を書いてたけど、理由は書いてなくて、恐らく支那に甘い民主党だから、支那とは対立しないと思ってそう書いたんだろうな。
しかし、バイデンも支那は敵って表明しちゃってるから、大統領1人の意向で、米国の国策である暴支膺懲は、どっちが大統領になっても変わらんだろう。
日経は、何で「バイデンが大統領になったら株価が上がる」なんて記事書いたのか本当に不思議だわ。