裁判所は、判決全文ではなく、内容を要約した要旨を公表した。その冒頭に、強いて言うなら事実認定に当たる部分を短く、原告側の請求内容として記している。＜原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた＞
大雑把に過ぎる。日本軍関係者を名乗る吉田清治氏（故人）による慰安婦狩り証言などが影響していると考えざるを得ない。1980年代以降、日本の一部メディアが取り上げながら、事実無根であることが後に判明した証言だ。
もし細かい事実認定をしているのなら堂々と公表すればよい。日韓の歴史認識を巡っては、これまで多くの場合、ファクト（事実）は、ないがしろにされてきた。
情報源: ブレーキなき文政権 小出浩樹｜【西日本新聞ニュース】
吉田清治は済州島で慰安婦狩りをしたという嘘の証言本を出した奴だが、南鮮のヤツラは裏付けなんか一切取らないから、まともな裁判になると考える方がおかしい。
米国で起こした裁判でも、自称慰安婦共は、「日本軍に強制連行された」等、好き勝手に嘘言い放題だったのだが、裁判官から「では、その証言を裏付ける証拠を提出して下さい。」と言われて、証拠が提出できずに終了した経緯がある。
日南鮮歴史共同研究での経緯を覚えてる人なら分かるだろう。
この研究委員会に参加した古田博司によると、日韓の意見が対立した時に、日本側が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と怒鳴り、日本側がさらに「資料を見てくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と怒鳴ったという。このような韓国側研究者について古田は、「民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなので、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる」、「要するに『自分が正しい』というところからすべてが始まっており、その本質は何かといえば『自己絶対正義』にほかならず、したがって何をやろうと彼らの『正義』は揺らがない」等々、批判的に評している[4]。
情報源: 日韓歴史共同研究 – Wikipedia
資料という証拠による事実の裏付けというのを一切せず、都合の良いところだけつまみ食いして、事実に反する自分の願望を押し付けようとするだけ。
南朝鮮では、近代法治国家の概念が通用しないのである。