消費を増やすには雇用を創出し、家計所得を増やしてやらなければならない。労働改革法案処理や賃金ピーク制導入といった労働改革が急がれるのはそのため だ。住居費負担を軽減して消費を増やすには、賃貸住宅市場から正さなければならない。高齢者の消費を増やすには、家や土地に縛られて動かせない資金を使え るよう、住宅年金・農地年金対象を増やす必要がある。企業の投資を増やすには、遅々として進まない規制緩和を急ぐべきだ。
情報源: Chosun Online | 朝鮮日報
前半は愚痴、後半にポジショントークと政府ディスりのおきまりの社説です 🙂
ポジショントーク部分は、構造改革論者の結論ありきの話だが、買う人が居ないというデフレ状態なのに、買う人が絶対居るはずで、売れない物を作っているから構造改革で売れる物を作れるようにし、雇用を創りだして所得を増やさないといけないと説く。
主張は「売れる物作って雇用を増やして所得を増やそう」なのだが、現実は「買う人がいないから何作っても売れず、所得が減り失業者が増える一方」で全く原因と結果を履き違えている。
民主党政権当時の岡田克也が若者向けに言っていたが、「この物が安い世の中、あなた達は何でも買えるから恵まれている」という世の中が全く見えていない発言と同じだ。
金をしこたま貯め込んでる岡田にとっては、デフレは何でも買える良い世の中だろうが、金を稼ぐ手段を奪われている若者にとっては、金が無いから何も買えないのだ。
だからこそ、金を稼ぐ手段を豊富に用意する事が必要で、売る物をいくら豊富に揃えたってダメなのだ。
まあ、こういう時は政府が公共事業をやって仕事を増やし、所得を増やして消費を活性化させて、プラスの好循環を生み出すのが常套手段。
これを封じるには日本を例にすると、「政府は無駄遣いするなー」と公共事業をさせず、金融引き締めして金を循環させず、デフレスパイラルに陥らせる事。
今の南鮮はまさにデフレに陥った日本の二の舞いの道をまっしぐらです。 🙂