カテゴリー: 時事

韓国は日本からの水産物の輸入を禁止しして、五輪招致を妨害するなど、とにかく、日本のやることなすことにクレームをつけてきている。そんな韓国で、首を傾げたくなるトンデモ論調が、韓国紙大手『朝鮮日報』に掲載された。

キム・ドゥギュ又石大学教養学部教授による9月20日付コラムのタイトルは「風水を利用して日本を制圧せよ」。

教授はまず、「安倍首相は靖国神社を参拝していないが、今年8月に松陰神社を参拝した」ことを問題視した。松陰神社に祀られる吉田松陰は、「伊藤博文など朝鮮を侵略した張本人たちの直接の師匠」だからだという。

そこで、対応策として教授が提案するのが「風水の利用」である。韓国にある実相寺という寺は、「日本に流れる地の気を遮断するため、この地に寺を建てた」との縁があるそうで、教授は「鐘に刻まれた日本地図を連想させる模様を打つたびに、日本の富士山が一発殴られるそうだ」と本気で書いている。

韓国最大の発行部数を誇る大新聞がこのような論文を平気で掲載するところに、“モンスタークレーマー”と化した韓国の病理が見える。

※週刊ポスト2013年10月11日号

引用元: NEWSポストセブン｜「風水で日本制圧」論文に見る韓国の怪物クレーマー化の病理.

朝鮮日報の日本語版に載ってたが、風水で日本を打倒って大学教授が真面目に言ってるんだから、噴飯ものだ。

李氏朝鮮の閔妃は占いやまじない、呪詛に巨額の国費を浪費したが、日本が朝鮮を統治した時に、このような迷信をやめさせた。しかし、確実に先祖返りしているようだ。

南鮮で日本の放射能について騒いでいるのだが、南鮮では女性の甲状腺ガンが日本の14倍とか、道路から高レベル放射線が検出されたとか、街中の放射線レベルが高いとか、色々と放射能汚染のニュースが流れている。

この放射能汚染の原因が日本だと決めつけていて、「韓国でこんなに酷い汚染なのだから、日本はもっと汚染されていて、それを隠しているに違いない」という理屈で、福島など８県の魚介類輸入禁止や、放射能汚染の調査をやらせろとか言ってきているのである。

実際のところ、アスファルトに放射性廃棄物を埋めたり、日本海で放射性廃棄物を投棄したり、南鮮の杜撰な放射性物質管理が原因で、日本よりも酷い汚染に晒されているから、その通りの結果になっているだけなのだ。

まあ、昔から道理の通らない国と言われているので、今更な感もあるが、チンピラの様にイチャモンつけて来たら叱りつけ、格下である事を思い知らせて、関わらない事が一番幸せだねえ。

(前略)

≪バラマキは許されない≫

消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に１人あたり年間１万～１万５千円を支給するという。増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、単なるバラマキは許されない。

低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。

コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに消費税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。欧州では付加価値税（消費税に相当）の税率が２０％前後だが、生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得ている。日本も導入すべきだ。

(後略)

引用元: 【主張】消費税８％決定　日本再生へ確実につなげ　成長戦略の具体化が急務だ＋（3/3ページ） – MSN産経ニュース.

「バラマキは許されない」といいつつ、「新聞に軽減税率を」ってバカかこいつは？

消費税は所得の低いものが重税になるという逆進性を持っているので、所得に応じた補助は合理的であり、バラマキではない。

軽減税率というのは物品に一律適用するものであり、富裕層にも恩恵があり、税収の大幅な減額をもたらすので、こちらの方が余程バラマキではないか。

軽減税率適用により、下がった税収を新聞の消費税を増額する事で賄うと主張するなら聞いてやらんでもないが、自己の利益丸出しの卑しい戯言を公論として書くのであれば、産経新聞は今すぐ廃刊しろ。たわけが。

外出から帰って、パソコンを見るとネットワーク障害になっていた。

ルータにログインして、ログを見ると、PPPoEのサーバーに接続できないというログが出ていた。

で、ONUは…と見ると、何と電源が入ってない。
ACアダプタ挿しなおしたりしたが、電源が入らない。どうも壊れたようだ。

ネットワークが繋がらないので、フレッツ故障時の電話が分からず、とりあえず116へ電話すると、0120248995へ電話するよう言われたので電話した。

今日中に修理に来てくれるとの事だったが、13時半過ぎに来てくれるスピード対応だった。

ONUはレンタルしていたので修理代はタダ。

ネットワークってどうせすぐに高速回線になるだろうと買い取りにせずレンタルにしていたが、多分、既に買い取り金額よりもレンタル料金の方が上回っていると思うが、こういう修理の場合に、更にONUを購入する支出があった時の方がダメージがでかかったような気がする。

話は変わって、外出先で報道ステーションSUNDAYなるものを観たが、安倍首相のニューヨークでの演説で”Buy my Abenomics!”と言った事に関して、白髪のボケ老人が、「あれは”Buy 安倍晋三”なんだ」とマヌケな事を言っていた。

あの演説の場所はニューヨーク証券取引所で、ウォール街。
ウォール街と言えば、オリバーストーンの有名な映画のタイトルだが、あの映画に、”Buy my book”というセリフがあり、それをもじったのが”Buy my Abenomics”な訳。

アメリカの投資家を集めた席での演説なので、聴衆の頭の中にあるのは、政治的イデオロギーなど皆無で、共産主義だから投資しないとか、独裁だから投資しないとかは考えず、儲かればそれでいいのだ。

それとも、安倍晋三に裏献金しろって下衆な事を言っていると言いたいのか？

「日本に投資して下さい」というのが安倍首相の言いたい事であって、経済界の代弁かもしれんが、公の為に動いているのであって、私利私欲の為では無い。

白髪のボケ老人は、一体、どれだけ歪んだ色眼鏡と偏見で安倍首相を見ているのかよく分かる。

団塊サヨクって、日本が良くなるという話をすると、物凄く反発するのだが、「自分達が信奉する政治思想による政府が実現していれば、もっと良くなったはずだ」という心情が背景にある気がするな。

そして、「（自民党政権での）日本はダメになる！（ダメになって欲しい）」という意味で「日本は良くならない！ダメになるんだ！」と強弁してるのだ。

前にも書いたが、「日本の不幸をお祈りします」などと言っているマスコミは、こういう歪んだ心情を持つ、腐れサヨクが今まで自分の生きてきた人生が全く無駄だったという自己否定をしたくないが為に、頑張って安倍政権を叩き、日本人が不幸になる事を願っているのである。

こういう腐れサヨクは、日本には必要無いので、外国へ移住して在外邦人選挙権も行使しないで欲しいものだ。

　２月の朴槿恵韓国大統領の就任以来、一度も首脳会談が開かれず、見通しさえ立たない。この異常事態をどう打開するのか。日韓両国首脳と外交当局の姿勢と力量が問われる。

岸田外相と韓国の尹炳世外交相がニューヨークで会談し、今後も「様々なレベルの意思疎通を続ける」ことで一致した。

尹外相は「過去の傷を治癒する勇気ある指導力を期待する」と強調した。岸田外相は「安倍内閣は歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいる。しっかり受け止めてほしい」と応じた。

ただ、肝心の首脳会談の実現に向けた具体的な進展はなかった。残念な結果である。

個別案件でも、両国の主張が平行線をたどる場面が目立った。

韓国による福島県などの水産物輸入禁止について、岸田外相は「（原発の）汚染水対策に万全を期し、情報提供を行う」として禁輸の撤廃を要請した。尹外相は禁輸の経緯を説明するにとどめた。

日本は、国際基準より厳しい放射性物質の規制を食品全般に課している。韓国産水産物の売り上げに影響が出た事情があるにせよ、韓国の措置は、科学的根拠に乏しい過剰反応だ。禁輸撤廃へ、冷静な対応を取ってもらいたい。

韓国の高裁で元徴用工への日本企業の賠償を命じる判決が出たことに関して、岸田外相は、日韓請求権協定に基づく「適切な対応」を求めた。尹外相は「裁判が進行中だ」と語るだけだった。

韓国人の個人賠償については、１９６５年の国交正常化時の請求権協定が「完全かつ最終的に解決された」と定めている。このまま放置すれば、同様の判決が相次ぎ、事態をより悪化させよう。

法治国家としての信用にも関わる問題だ。韓国政府には、前向きな対応が求められる。

尹外相は、いわゆる元従軍慰安婦問題について、日本が解決に努力するよう改めて促した。

だが、この問題も本来、請求権協定で解決済みであり、日本は安易な譲歩をすべきでない。

気がかりなのは、日韓両政府内で、関係改善への機運や意欲が減退しつつあることだ。

黒鉛減速炉の再稼働の動きが顕在化している北朝鮮の核問題や、日韓・日中韓の自由貿易協定交渉など、日韓両国が今、連携して取り組むべき重要課題は多い。

簡単には解決できない懸案を抱えていても、日韓双方が大局的見地から粘り強く対話を重ね、真剣に接点を探る努力が重要だ。

（2013年9月29日01時47分  読売新聞）

引用元: 日韓外相会談　関係改善への道筋が見えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

関係改善の道筋が見えないから何なの？

そりゃ、敗戦愚民化教育の価値観で言えば、「日本は資源の無い国だから、どこの国とも仲良くしなければいけない」という、土下座外交こそが正しいみたいな考え方に至高の価値観を見出すのかもしれんな。

だからこそ、東京都のGDPにも満たない格下で弱小国の南鮮に土下座して「仲良くしていただきましょう」という愚かな主張をしだす。

南鮮と関係改善して誰にメリットがあるの？

日本寄生経済モデルで、日本の作った市場を食い荒らし、日本人の雇用を奪ってきた南鮮がアベノミクスで非常に困っていて、最近、「政治と経済は別」と泣き言を言いながら擦り寄って来ている。

結局のところ、おまんまの食い上げになってきて自己の利益の為に擦り寄ってきている訳で、ならば、こちらもメリットの無い奴とは付き合わないという態度でいいだろう。

もっとも、この記事を書けと言ったスポンサーが最も主張したいは

黒鉛減速炉の再稼働の動きが顕在化している北朝鮮の核問題や、日韓・日中韓の自由貿易協定交渉など、日韓両国が今、連携して取り組むべき重要課題は多い。

ここにある。

北朝鮮の核恫喝を忘れるなという事と、アベノミクスで支那朝鮮が困ってますよという事を主張したいのである。

日本が領土や金を献上してまで支那朝鮮と仲良くする必要は無い。

アベノミクスで支那朝鮮経済は出血状態なのだから、侵略や、言い掛かりで金をたかろうとするチンピラ共はこのまま放置して、出血多量で失血死させてやれば良いのだ。

「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。

引用元: なぜ嫌いですか　　：日本経済新聞.

まだ分からんのか？バカ丸出しだねえ。

しかし、これって有権者をバカにしてるわな。こいつらにしてみれば、「愚民」は金バラ撒いたら喜ぶはずなので、自分達が嫌われるのはおかしいと思っているから、こういうバカな事を言うのだろう。

だから、「愚民の皆様、どうやったら喜んでいただけますか？」と聞かないと分からないのだ。もういいから、即刻首吊って死ねって感じだな。

安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年４月に５％から８％に引き上げる方針について、１０月１日午後６時から記者会見して正式に表明する。自民党幹部が２５日、明らかにした。首相は併せて、景気の腰折れを防ぎ、成長戦略を強化する経済対策を発表する。法人税減税をめぐり、与党内に異論が残っており、政府・与党は首相の表明に向け、詰めの調整を急ぐ。
１日はまず、政府が与党に経済対策のパッケージを提示。これを受け、自民党は税制調査会の会合などで協議する。公明党も並行して党内手続きを行う。この後、両党の了承が得られれば、臨時閣議を経て、首相が記者会見に臨む運びだ。
一方、法人減税に関しては、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の前倒し廃止に対し、「企業だけ優遇するのは国民の理解が得られない」との反対論が与党内に根強い。政府は代替財源を明示するなどして理解を得たい考えだ。（2013/09/25-22:43）

引用元：時事ドットコム

なんでこんなに必死で消費税上げるって既成事実化したがるんだろう？

自民党幹部って奴が株を仕込んで、安倍首相が「消費税引き上げは先送り」って発表したら、株価上がるだろうからそこを売り抜けるとかそういう下衆な事やってんだろうか？

まあ、各マスコミが「消費税引き上げ方針決定」と煽ってるのも、全く安倍首相には取材してないし、そういう誤報を出す度に菅官房長官が「違います」と否定しているが、胡散臭い動きの裏には金の臭いがするねえ。

(前略）

もしかして、韓国との間に「蜜月」が戻れば「対馬海峡海底トンネル」だって夢ではない。（専門編集委員）

（後略）

引用元: 牧太郎の大きな声では言えないが…:弾丸列車の夢－ 毎日ｊｐ(毎日新聞).

陸の孤島である南鮮に、何が悲しうて巨額の費用かけてトンネル掘らにゃならんの？日本にとって何のメリットも無いだろうに。

まあ、南鮮なんぞ、どうでもいい国にここまでの強い思い入れがある事自体、異常としか言い様が無いが、こういうのが巣食ってるから日本を侮辱する変態記事を平気で書けるんだろうね。

今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。

全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。

その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。

批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。

（名古屋本社編集局長・臼田信行）

引用元: 中日新聞:問われる自由度:編集局デスク(CHUNICHI Web).

自由は自由でも「報道しない自由」「捏造する自由」「虚報する自由」で国民の知る権利を奪ってるだろ。

どーの口が言ってんだかって感じ。

そして、特定秘密保護法案でマスコミ各社が必ず隠す事は、秘密を漏らした側では無く、秘密を得た側も最高10年の懲役に処されるという事。

マスコミは元海保の一色正春さんの件を持ちだして、漁船衝突の映像が漏れたのが処罰されると印象操作を行なっているが、実は、スパイ側にとって、非常にマズい法律であるのだ。

譬えば、自衛官の中国人妻がイージス艦の情報を「漏らしてましたー」ってわざわざ白状して、日米関係を悪化させようとした事案があったが、この中国人妻を処罰する法律が今まで無かった。

それと、「中国書記官スパイ疑惑事件」において、農水省の極秘情報を漏らした農水副大臣だった筒井のみならず、李春光も、外国人登録の資格外活動などと別件で逮捕するようなまどろっこしい事をしなくて済む。

その意味では、中日新聞は誰の利益を代弁してこの社説を書いているのか?
そういう国益を害する者に与する新聞に果たして存在価値はあるのかと問われるべきだ。

韓国が２０１７年の実戦配備を目指す次世代戦闘機の選定作業が迷走している。政府の入札で米ボーイングが開発中のＦ１５ＳＥが唯一予算枠に収まったが、レーダーの捕捉を避けるステルス機能が低いとの懸念から、空軍は日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機に導入する米ロッキード・マーチンのＦ３５Ａの採用を要求。土壇場で見直される可能性も取り沙汰されている。

総事業費８兆３千億ウォン（約７７００億円）で６０機などを購入する計画。韓国政府は２４日にも機種を決定する見通し。手続きに沿えばＦ１５ＳＥ以外の選択肢はないが、当局は予算枠に合わせて当面の購入機数を減らす手法を検討しているとの見方もある。

６月以降、欧州４カ国が共同開発したユーロファイターも含めた３機種による入札が５０回以上繰り返され、Ｆ１５ＳＥだけが残った。（共同）

引用元: 韓国、次世代機選定で迷走　空軍がステルス重視を要求 – MSN産経ニュース.

最近の南鮮は、日本を敵国として潜水艦や戦闘機の配備に力を入れようとしているのだが、そもそもそんな金が無いので、戦闘機調達においては、安くF-35を買う事を目的としていた。

入札50回もやったのは、当初よりボーイングは安値でF-15SEを提示していたにも関わらず、8兆3千億ウォンで60機のF-35が欲しかったので、色々と理由をつけて、入札やり直しをしていた訳。

で、入札を何回やっても、ロッキード・マーチンは安値で入札してくれないので、仕方無しにF-15SEで妥協したところ、今度は空軍が、「F-35じゃなきゃヤダ」とゴネたという事だな。

まあ、日本がF-35を調達するからというのがそもそもF-15SEを嫌がる理由なのだが、日本と対等か格上だと勘違いしている節があるな。身の程を知れって感じ。 🙂

「安倍総理が来年4月に消費税を増税する方針を固めました」

とかいう新聞記事が出て、菅官房長官は午後の会見でこれを否定。
しかし、夜のNHKのニュースで再び「増税する方針を固めました」。
官房長官が否定しているのに、なぜ、誤報を拡大する方向に持って行こうとするのか？

このNHKのニュースも、よーく最後まで聞いてると、非常におかしな事を言ってる事に気付く。

「来月1日に方針を決定する予定です」

「方針を固めた」といいつつ、上げるかどうかは「来月1日に決定する」って、結局、上げるって決めて無い訳だが???

決まってないのに決まったかのように報道するというのは、何者かの意図が働いた世論扇動のデマ情報だという事だな。なので、菅官房長官が否定したにも関わらず、誤報を拡散させる必要があったという事だ。

デフレ克服を掲げる安倍政権は、以前より、橋本政権の消費税増税の愚行や、自らの政権時に日銀の金融緩和が止められてしまった事に対して、景気の腰折れを起こした愚行を強く非難してきた。

それを踏まえて、GDPデフレーターがマイナスであるという明確なデフレ継続中である経済指標下で、また失敗の拡大再生産を敢えてやるという事は考え難い。

増税したい者と、増税したくない者の戦いが行われている訳だ。

安倍政権を潰すという意味では、支那朝鮮も日本が増税をやってくれた方が相対的に自分達の経済が上向くかもしれないから、是非、日本に増税をさせて、景気低迷を起こして欲しいところだろう。

新聞などの下衆な業種は、「さあ、財政再建の為には増税だ！」「社会保障維持の為に増税だ！」とさんざん煽っておきながら、「欧州では知識に課税しない。新聞は軽減税率適用が望ましい」などと恥知らずな事を言っている。

しかし、恐らく、安倍政権は増税するつもりが無いから、軽減税率適用に関する制度作りなどやっていないので、来年の増税に軽減税率が適用されないと分かると、読売新聞などは手の平を返して「増税反対」などと、また恥知らずな事を言い出した。

もう、新聞社なんか潰れた方が良くね？

「安倍総理が消費税増税の方針を固めました」なんて嘘の誤報を垂れ流し、国民に誤った情報を与えて、正しい政策を行なう政治家を選べなくし、国の運営を危うくする国賊なんだから、新聞社とNHKはとっとと潰れてしまえ。