【上海時事】中国のニュースサイト・中国証券網によると、7日夕までに上海と深センの両証券取引所に上場する217社が株式の売買を8日から停止すると発表した。株価急落に歯止めがかからないためで、売買停止はこれで約1000社と、全上場企業の3分の1に達した。
数日前から外信では盛んに報道されていて、シンガポールのテレビでは、「FREE FALL」って見出しでニュースになってるほど、上海総合指数のチャートが酷い有り様になっている。
やっと時事通信が本質に触れ始めたが、支那のお馬鹿さん達は、株価維持の為に空売り規制とか、外国人投資家の総利益(※純利益に非ず)に対し、過去5年に遡って10%課税するとか、先に挙げた様に売買停止にして流動性無しにするとか悪手打ちまくり。
日本の報道機関は、支那のバブル崩壊ネタがよっぽど都合が悪いのか、日経平均下落したら「ギリシャのせい」と喚き、この上海総合指数暴落については殆ど触れない。
まあ、「中国人の爆買いが凄い！」と、必死で支那の宣伝をし、外国の投資が無いと回らない支那が、日本のお馬鹿さんを騙して金を巻き上げようと、「爆買いで中国景気は絶好調！ さあ、今こそ中国に投資してこの旺盛な需要を取り込もう!」という詐欺話のお先棒担いでる最中、実は絶賛バブル崩壊中とは言えんわな(笑)
日本のバブル崩壊の経験からすると、こういう状況では皆が一斉に借金返済しか行わなくなるが、それに付随して、持っている財産の現金化が行われるので、ソ連崩壊やアジア通貨危機の時などの様に、金やダイヤなどの相場が暴落するかもしれん。
借金返済に専念する経済になると、需要の伸びがほぼ皆無になるので、完全にデフレ経済に入ったと見て良いだろう。
これに対する対処は、公的資金投入で需給ギャップを埋めるというのがセオリーだが、既に公共事業でゴーストタウンを作りまくってしまっているから、その手も使えない。
だからこそ、外国の金を使ってAIIBでアジアの需要を取り込もうと画策したが、「誰も肉を持ってこないバーベキューパーティ」になってしまった。
朝日、日経、東京新聞などの売国メディアが必死で「日本はAIIBに入るべき」なんて言ってたが、支那バブル崩壊でスポンサー様の懐事情が厳しくなる中、どれだけ「愛国心」を示せるかが試されているな 🙂