学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。１９日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度（そんたく）とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。
情報源: 新事実次々、政府説明に疑義＝文書保管、官邸への報告－改ざん問題：時事ドットコム
これ意外だったのは、ごみが埋まってるのが後から分かったって話じゃなくて、ごみは埋まってなくて、近畿財務局と森友学園が結託して、業者にゴミが埋まってる事にして貰ったという事実が出てきた事。
要するに、財務省が森友にゴミの所在を隠して売って、価格が妥当じゃなかったから値引きしたというように理解していたのだが、全然違った。
となると、近畿財務局が森友学園の予算に合わせて値引きしたという話になるのだが、なぜ国有財産を値引きして販売したのかという部分が不明。
適性価格ではなく、不当に安く売った可能性も出てきた。
そして、佐川元理財局長の国会答弁はそれを隠蔽する改竄が行われていたという事だ。
籠池は今までの話から、「政治家のご意向」と嘘をついて、自分の思惑通りに事を進めようとしていたのは分かっている。問題は近畿財務局はその口車に乗せられたのか、それとも実際に政治家が絡んでいたのか、その部分が謎だな。