【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。
情報源: 韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か：時事ドットコム
まあ、こいつらにしてみれば、いつもの様にゴネれば日本企業が金を払うだろうと思っていたのだろう。
差し押さえして現金化というのも、その恫喝手段に過ぎない。
それでも日本企業は金を払わず、日本政府は制裁を準備しているとなると、迂闊に現金化ができない。
なぜかと言えば、現金化しようものなら、南鮮企業が損害を被るので、損害賠償請求訴訟をやられかねないという事情がある訳だな。
ちなみに、今までの南鮮であれば、大企業の経営者一族が逮捕されても、服役する刑にならなかったり、短期間で出てきたり、兵役がなぜか免除されていたりと、賄賂が幅を効かし、不正が大手を振って歩いているような社会だった。
その例からすると、南鮮内に於いては、対日では優位な自称徴用工被害者も、大企業相手ではタダの貧乏人に過ぎないので、勝負をすれば金の力で負けるのは明白。
ただ、「大企業死ね」の文在寅政権で選ばれた判事なので、どういう判断になるのかは分からない。
現金化すれば、南鮮は大打撃を受ける事は間違いないので、早くやって貰いたいものだ。 😀