日本も韓国政府の現実的な困難を理解しなければならない。日本は最高裁判所の判事１５人のうち一人は外務省出身だ。米国でも外交関連事案は連邦大法院が国務省の意見を聞く「法廷助言人（アミカス・キュリエ、Ａｍｉｃｕｓ Ｃｕｒｉａｅ）」制度がある。
しかし韓国は違う。行政府が司法府の判断に関与できなくなっている。そのためソロモンの知恵が必要で、日本も協力しなければならない。韓国政府を一方的に追い詰めれば、国内政治的に利用しているという誤解を避けることはできない。
政府は司法府の判決を尊重して外交的摩擦を最小化する妙手を絞り出さなければならない。日本の金杉憲治アジア大洋州局長は「安倍首相を週に２～３回会う」と話した。私たちも気をしっかりと引き締めなければならない。安保と経済のリスクを除去するために、大統領から必死の努力を傾けなければならない。
李夏慶（イ・ハギョン）／主筆
情報源: 【コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
甘ったれてますねえ。
子供の頃から我儘放題に育てるとこういう自己中心的で、他人に配慮できない嘘つきの人間が出来上がるのかな？ 🙂
国際法では、国内法を理由に不履行をしてはいけないと定められているから、国内事情を理由に条約の不履行を行なうのは許されない。
司法が暴走したら、立法でそれを補う法を作り、国際法の履行に務めなければいけないのだよ。