日本のメディアの懸念は韓国の次期大統領選挙にまで及んでいる。「産経新聞」は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題に対する「不可逆的合意をしたが、大統領選挙の結果によっては韓国が(合意を破棄して)再交渉を要求する可能性もある」と指摘し、「朝日新聞」はこのような状況で日本が取り得る対応として、「韓国が求めて合意した『通貨スワップ協定』の復活が停滞する可能性もある」と具体的な報復処置にまで言及した。
情報源: 安倍首相の側近「(韓国が)詐欺を働いた」 : 国際 : ハンギョレ
合意を反故にする事で、国際社会は南鮮に対し、あらゆる約束事が成り立たないという認識になるだろう。
日本においても、通貨スワップ協定で、約束が守られないのだから、当然締結しないという判断になる。
それを「報復」などと考えるのは、いかに南鮮人に約束・契約の概念が無いかという事を物語っている。
そもそも1965年の日韓請求権協定によって、あらゆる問題は最終的に解決したとなっているのを反故にし、日韓合意なるものに合意して10億円払った安倍首相ってどんだけ阿呆なんだと思うね。
まあ、オバマがやれつーたからやらされたんだと思うけど、脳内お花畑のオバマが居なくなったら、日本は多少はまともに動けるのかねえ。