同社が不服を申し立て、同件は13年、再び大法院で争われることになった。ところが、大法院は判決を先送りし続け、今年7月になってようやく大法官全員が参加する全員合議体で審議が行われ、判決日程が今月末に決まったものだ。大法院は否定したが、検察はこの過程に裁判取引が行われたと疑っている。梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）時代、裁判所行政処（省庁の1つ）が裁判を引き延ばす見返りに、政府に海外派遣裁判官の増員を要求したというものだ。
同件の争点の中核は、日本との国交正常化と戦後補償論議の過程で締結された1965年の韓日請求権協定に強制徴用被害の補償金が含まれ、日本側の賠償手続きが終了したかどうかだ。判決結果がどう出ても波紋は避けられない見通しだ。賠償義務を認めた場合、日本との外交的対立や国際紛争につながる可能性がある。
情報源: 強制徴用：日本は賠償済みなのか、韓国最高裁が30日に再上告審判決-Chosun online 朝鮮日報
ゴネ得を狙うのが当たり前の南鮮では、法に従うという概念が存在しない。
あったとしても、他人が法に従ってウリの利益になる時は「法に従え！」と言うが、ウリが法に従って損をする場合は、「法が間違っているから従う必要は無い！」と抜かす。
そもそも日南鮮基本条約を進めていた朴正煕にしても、終戦による徴用者の賃金未払い等を過大に見積もり、日本政府は当事者に支払うと言っていたのを南鮮政府モドキが一括して受け取って支払うと主張して譲らなかったという経緯がある。
加えて北朝鮮の分まで金寄越せとがめつく主張をしていたのだから、慰安婦も同様だが、今問題にしているような事を見逃すはずがない。
恐らくは、今までの経緯を鑑みると、有罪判決となるだろうが、新日鉄住金は金を払わない。南鮮政府モドキは「払ってください」と言うだけは言うが、差し押さえをした段階で日南鮮請求権協定違反になるので、差し押さえには至らないという感じかな。
まあ、国際条約破った段階で、「戦争も辞さず」という意思表示になるから、竹島を取り返すきっかけになるし、南鮮は好きなようにやればいいわ。
ちなみに、戦争というと慌てふためく人もいるかもしれないが、南朝鮮ごとき陸の孤島は周辺海域に機雷をばら撒いて、輸送船を臨検拿捕して兵糧攻めにすれば三日で干上がるから、真正面から戦闘する必要も無い。
ただ、日本は憲法9条の制約から、いざ戦闘状態になった場合に、相手が降伏したとしても、講和条約の締結という戦争行為を行う事はできない。
講和条約の締結は戦争行為なので、戦争による問題解決を憲法で禁止されている日本は講和条約を締結する事ができず、相手が滅亡するまで戦わないといけないのですね。
憲法9条って怖いですねえ 🙂