情報源: 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS-Chosun online 朝鮮日報
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
あくまでも、悪いのは他人であって、自分は全く悪くないという視点に呆れるな 🙂
そもそも、文在寅が露骨な反米親中姿勢を取らなければ、トランプも「ゴネ得を狙う韓国の言う事を聞くのはコストが高い」と思わなかったはず。
米国から見放されたのも自業自得なんだな。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。
頭の中が1950年代だな 🙂
そもそも今回の日本の行動は、ウラン濃縮に必要な軍事物資をイランと北朝鮮に密輸している南鮮に対して、それを止めさせる為に米国が糸を引いているという噂がある。
米国に仲裁者を頼むのであれば、まずは、自らの行ないを正し、恭順の意を示さない事には始まるまい。在南鮮米軍駐留費用全額負担とか、すごく高く付くだろうな。
通貨危機は、反米姿勢を採る南鮮に為替によって米国が制裁したと、南鮮ウォッチャーの鈴置高史さんが言っていたが、今回は軍事転用可能物資な訳ね。
鈴置さんのコラムが出てたけど、ファーウェイ制裁の一環と思われているようだ。
米国は世界の企業に、中国の大手通信会社、ファーウェイ（華為技術）との取引をやめるよう呼び掛けている。だが、韓国企業は基地局などファーウェイの通信設備の購入を中止しないうえ、ファーウェイに対する電子部品の販売も続けるつもりだ。
サムスン電子はファーウェイにDRAMを大量に売っており、取引を中断すれば経営上の打撃が大きい。しかし米国の要請を無視すれば、どんな報復を受けるか分からない。もちろん中国からも「米国の言いなりになるな」と圧力がかかる。
韓国は米中の間で板挟みとなり、戦々恐々としていた。そこに思いがけない日本からの横矢。言うことを聞かない韓国企業に対し、米国が日本の制裁を使って警告したとも受けとれる。
情報源: 日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々 | デイリー新潮
なるほどねえ、確かにサムスン締め上げれば、ファーウェイもDRAMやSoC(CPUと周辺チップを1チップ化したもの)を調達できなくなって製品作れなくなるから、米国の目的に合ってるな。
米国に仲裁頼むって、まるで第二次大戦で参戦予定のソ連に仲裁を頼もうとしていたどこかの国みたいだな 🙂
今回の件は、詳細は「守秘義務がある」と明らかにされていないが、本当に南鮮の自称徴用工実態応募工の問題とは関係無くて、米国の要請に乗る形で、「身に憶えのある事を全部直せ」と事実上の制裁を行なったのかもしれんね。
南鮮の最低限の状況改善策は分かってる限りだと次の通り
- 貿易管理をしっかりやり、北朝鮮に物資を横流ししない
- ファーウェイに部品を供給しない
- 自称徴用工は請求権協定に基づき、南鮮政府モドキが支払う
これで、優遇措置回復までは至らないが、日本政府が輸出を原則許可しないという事は無くなるだろう。
しかし、これでもマイナス査定は変わらずで、一体どれだけやらかしてんだよって感じだな 🙂