日: 皇紀2679年8月13日

これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。
サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。
外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

情報源: 韓国は平和条約に関係せず　外交部が反論 l KBS WORLD Radio

「ウリは戦勝国ニダ」とサンフランシスコ講和条約をひっくり返そうとしとるな。

それをやらかすと、戦後秩序を根底から覆す事になるので、米国他連合国の戦勝国の逆鱗に触れているというのが分かってないな。

さすが南鮮、空気の読め無さには定評があるねえ 🙂

  一方、キム・ヒョンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長はこの日、ラジオ番組のインタビューで「日本もわれわれ（韓国）に依存する部分が多い」とし、コンピュータやモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である「ＤＲＡＭ」を挙げた。彼は「ＤＲＡＭのような場合は（世界）市場シェアが現在７２．４％」として「ＤＲＡＭ供給がもし２カ月停止する場合、全世界で２億３０００万個のスマートフォンを作るのに支障が生じる。そのため、われわれもカードがオプション（ｏｐｔｉｏｎ）としてある」と話した。

キム次長の発言に対して与党関係者は「政府レベルでＤＲＡＭを日本向け輸出制限品目に指定することを有力に検討してきたと承知している」と話した。ある高位関係者は「サムスン電子などが日本に輸出するＤＲＡＭが約２兆～３兆ウォン分程度だと把握している」とし、「これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と主張した。

情報源: 「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「ＤＲＡＭの日本向け供給中断もオプション」＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本の政治家で「韓国の半導体に大打撃を与えられるだろう」と言った奴は居ないが、南鮮の政治家は「報復である」というようなWTO違反の証拠になるような発言を軽率にするあたりマヌケだな。

DRAMは台湾、米国のものを調達できるので、南鮮にどっぷり漬かったソニーを除いては、日本へ影響は限定的。

ソニーも別の調達先を探すだろうし、今までの南鮮の仕入れルートが無くなるという事で、結局、南鮮が輸出制限をやめたところで、大幅な安売りでもしない限り元の仕入れルートには戻らない。

結局、2,000億円〜3,000億円の対日売り上げが無くなるという事で、仕入先を選べる品目を制限したところで、セルフ経済制裁にしかならんのだよなあ。