I know who Iam.
２２日に始まった観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」。新型コロナウイルスの感染拡大防止と観光需要の両立に注目が集まるが、那覇空港では発熱者を割り出すサーモグラフィーの担当スタッフが、強制力を伴わない検査態勢に苦慮。
情報源: 「逃げられました」発熱感知も検査に応じず GoToで沖縄の玄関口、多難な船出 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
SARS騒動があった時に、台湾へ旅行したけど、空港で呼び止められたな。
耳の中の体温測って釈放されたけど、バセドー病は基礎代謝が活発なので、体温が高くなるから、それでサーモグラフィーに引っかかり易いんだな。
逃げた奴もそうだといいけど、沖縄でウイルスばら撒いてたとしたら迷惑この上ないな。
李在明知事は「日本による経済侵略の１年間、京畿道は素材・部品・装備産業が最も発達している地域ということから技術独立に向けてそれなりの力を注いできた」として「政府と国会でも多くの努力を注いだことに感謝する」と話した。
また、李知事は「最近、新型肺炎という途方もない経済危機を迎えたが、昔話にもあるように危機はいくらでも機会にすることができる」として「もう経済従属、技術従属から脱して技術独立、経済独立、技術強国として生まれ変わるべき時だ。国会で良い方策を立てれば京畿道も積極的に努力する」と付け加えた。
情報源: 韓国京畿道知事「日本の経済侵略・コロナ危機を技術強国の『禍を転じて福と為す』機会に」 | Joongang Ilbo | 中央日報
経済侵略って、「手首切るブス」(by 岩井志麻子)の発想だな。
別の言い方をすると、「女性専用車両に乗るブス」。
自分達には凄く価値があって、その価値を手に入れる為に日本が行動していると思っている。
北朝鮮に物資横流しするから、貿易管理を強化した訳だが、日本に危害を加える行為をしていながら、自分の事は棚に上げて、他人のせいにする。
日本の立場では、基本は南朝鮮なんぞどうでもいいが、味方陣営に居て、防衛上の肉壁として役に立つなら援助もするが、敵対して来るなら、一切の利益を与えないという当たり前の常識的行動をしてるだけ。
貿易管理の強化は、只単に「利益を与えない」というだけのものだが、それだけでこんなに大騒ぎするのだから、今後、国際法違反のペナルティとして、「不利益を与える」というフェーズに移ったら、こいつら発狂するんじゃないだろうか? 🙂
ちなみに死者数が減っているのは、日本のみならず、米国、欧州でも同様。
これは、ウイルスの症状に効く薬の判明や、重症化させない治療法のノウハウが貯まってきているからだろう。
日本の場合は、検査増やして「無症状」と言われる感染者をカウントしてるので、数が増えてるから4月の状況とは全然違っている。
4月と同じ状況であるならば、6月下旬の二週間後である7月上旬に死者の増加傾向が無ければおかしいが、それも無い。
そして次の記事で書かれている予想では、武漢肺炎ウイルスが余りに雑魚なので、日本人の通常免疫で駆逐されて、抗体が作られるまでもないという。
情報源: 新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ | コロナ戦争を読み解く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京の抗体保有率0.1%というのも、考えてみればおかしな数字で、数字だけ見れば、完璧な防御を行なっていたという事になるが、相当数の支那人が来ていて、そんなにウイルスの暴露が少ない訳がない。
つまり、ウイルスに曝されても、通常免疫で駆逐して症状が出ずに治ってしまったと考えるのが非常に合理的。
状況が変わってしまっているので、感染者数で判断するのは間違っていて、死者数の増加により、緊急事態かどうかを判断するのが望ましいだろう。
みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマンション住民らから苦情が相次ぎ、鉄道事業者は居座らないよう求める大量の張り紙を掲示。同様の苦情を受けた横浜市も静観を続けていた。支援団体は「排除すべきはホームレスではなく、人を人として見ない浅はかな考え方だ」と反発、社会的弱者への人権意識が揺らいでいる現状に警鐘を鳴らしている。
情報源: ホームレス「排除」の張り紙 馬車道駅、揺らぐ人権意識 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
何でも「人権」って言えば、黄門様の印籠みたいに平伏すると思ったら、大間違い。
公共の場所を占有して迷惑行為を行なっている者に、それを止めさせる事は公共の福祉に資するものであるから、何ら非難される行為ではない。
そして、駅を追い出されるホームレスには朗報。
神奈川新聞社屋で受け入れてくれるそうなので、今すぐ行こう 🙂
ロッテリアの昔のCMで、「Mには飽きた」ってのがあった。
内容は確かMサイズのポテトの金額で、Lサイズのポテトが買えるというものだけど、丁度、日本で比較CMが解禁され始めた頃の話で、「M(マクドナルド)には飽きた」というダブルミーニングの意図があったと思う。
初めてそのCMを見た時に、「非常に攻撃的だなあ」と思ったのだが、今検索しても出てこないので、話題にならなかったのかねえ。
安倍晋三首相は２２日、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが同日から東京発着を除いて始まったことを受け、「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」と表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
情報源: 経済活動「慎重に再開」 ＧｏＴｏ開始で安倍首相：時事ドットコム
だから特定業界の利権推進すんのやめーや！
リーマンショック級の景気冷え込みで消費税延期つーとったのに、リーマンショックより酷い経済落ち込みで、消費税そのままってのは論理破綻しとるやろが！
そして、武漢肺炎はインフルエンザより死者少ないから、極端に萎縮する事はないだろうけど、酷くなりそうだったら、ちゃんと引き締めんとアカンで。
日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。
一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。
情報源: 新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ | コロナ戦争を読み解く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
という事で、経済悪くなって人が死ぬのと、武漢肺炎で人が死ぬのとどっちがいい？と問われたら、武漢肺炎の方が被害が少ないという話だな。
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
情報源: 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ – BBCニュース
中共がウイグル人を民族浄化しているのをBBCが報道。
リンクの記事のビデオには、ウイグル人女性に不妊手術を行なっている証言がある。
日本のマスゴミには絶対に真似できない真実の報道がここにある。
番組では「この様子を見て欧米の私たちが連想するのは、1930年代のドイツで起きた一連の出来事です。」と言っていて、欧米は習近平をヒットラーの再来だと思っている。
日本の芸人が安倍首相をヒットラーだと言うが、安倍首相はおぞましい民族浄化なんぞやってない。
安倍首相をヒットラーなんてアホな事言ってると、欧米に笑われるぞ 🙂
仁川（インチョン）から始まった水道水幼虫事態が全国に拡大中だ。韓国政府は全体４００カ所余りの浄水場施設に対する緊急点検に着手した。幼虫が発生した地域の住民の間では「水道水恐怖」によりシャワーフィルターの売上が急増している。
情報源: 韓国全国を襲った「幼虫水道水恐怖」…シャワーフィルターの注文「爆発」 | Joongang Ilbo | 中央日報
蚊柱を起こすユスリカの幼虫らしいが、調べると日本でも事例があるようだ。
浄水場の場合、濾過池で藻が発生して、それを餌にしてユスリカの幼虫のアカムシが増殖し、厄介な事に、濾材である砂に潜って、配水池へ抜けてしまうというもの。
まあ、濾過池の管理がなってないという話なんだが、日本の浄水場の場合は、濾過池に太陽光を当てないようにして藻の繁殖を防いだり、砂を取り替える頻度を多くしたりして再発防止をしているようだ。
アカムシが生息している池の水を飲んでいる訳だが、蒸留している訳ではないし、水の生物が生息していて、それに塩素を加えて有害な菌を殺菌しているのが水道水なのだから、神経質になってもしょうがない。
そして、アカムシは塩素くらいじゃ死なないので、生きたまま蛇口へお届けとなる。
ユスリカは口が無くて血は吸えないので、変な病気を媒介する事もないし、幼虫を誤って飲んでも、病気になったり死ぬ事はない。
でも、水道の水にうにょうにょと幼虫がいるってのは精神衛生上よろしくないねえ。
徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
情報源: 日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
これ、京城支局長だから、多少南鮮に思い入れがあるようで、「韓国人に分からせてあげたい」みたいなのが行間から滲み出てるけど、ヤツラがこういうのを見れば、「よしよし効いてるニダ。もっとやるニダ」とイチビリのガキの様な事をやるので、逆効果だな。
まあ、普通に法律無視して財産を奪われる事態となっているので、例え当事者ではなくても「明日は我が身」「関わったら損する」と思うだろう。
ヤツラは法治国家では無いので、国際法を破ろうが自分達が正しく、日本が間違っているので、制裁なんかできっこないと思っている。
多分、8月にやらかして日本が制裁したら「後頭部を殴られた(思いがけない仕打ちを受けたの意)」とギャーギャー喚く事だろう。
本当に日本が制裁するはずがないと思っているので、やる気のない制裁で脅しを掛けてきて生意気だからこらしめてやろうと行動しているのが今の南鮮の現状。
粛々と手続きをすすめていって、嘘ついたり約束を破ると損をするという事を、思い知らせる必要があるのだな。
毎日新聞と社会調査研究センターによる18日の全国世論調査で、立憲民主党と国民民主党が合流に向けた協議をしていることについてどう思うかを聞いたところ「関心がない」が過半数の54％を占めた。「合流すべきだ」は30％、「合流する必要はない」は15％だった。
情報源: 野党合流「関心ない」54％ 立憲支持の8割以上が合流支持 毎日新聞世論調査 – 毎日新聞
毎日無慈悲だなあ(笑)
6月のNHKの政党支持率調査で、立憲民主5.6%、国民民主0.6%なので、93.8%に支持されてないのだから、54%が関心が無いってのは健闘してる方かもしれんが、毎日新聞だしなあ……。
まあ、どの道、1桁台のパーセンテージの支持率の政党なんて誤差みたいなもんですわ(笑)
