農業だけでなく、身近な事では、ISD条項によって、国民健康保険など、国民皆保険制度が潰される。
国が保険料を徴収して保険をやっている事で、アメリカの保険会社が損害を受けたと調停機関に提訴する。
日本が国民を守る為にやっている制度も、企業にしてみれば民業圧迫で儲ける機会を奪われたという事になるので、これは容易に企業が損害を受けたと認定されるだろう。
そんなバカな？と思うだろうが、カナダはガソリンに神経障害を起こす物質の入ったガソリンの販売を禁止したら、米国の石油販売企業に提訴され、損害が認定された。
その挙句、多額の賠償金を要求され、結局、国民を守る為の規制は撤回せざるを得なくなった。
条約は国内法に優越するし、企業は日本国民の安全よりも自分が儲かるかしか興味が無いから、日本の皆保険制度を破壊してでも自分の利益を追求する。
だから、提訴した企業に数百億～数千億の多額の賠償金（勿論財源は税金）を支払い、国による保険制度をやめるという事になる。
こうした日本が被る莫大な損害は、当然ながら野田は充分知っている。
今回のTPP参加の目的は米国に最大の利益をもたらす事だから、裏切り者が自分を高く売りつける為には、こんなにとてつもない損害を日本に与えて米国の利益にしてやったと恩を売る事が一番の目的だ。
なぜ恩を売るのかと言えば、菅がTPPを言い出したのは尖閣で漁船が体当たりしてきた事件の直後で、支那による尖閣侵略が鮮明化してきて、戦後初の防衛出動という大きな決断をしたくないから、米軍だけで支那に対処してくれたらいいなあという事かな。
だが、米国が在日米軍を駐留させているのは自国の利益の為で、日本への思いやりではない。野田が恩を売ったと思っていても、米国は恩には思わないし、日本の自衛隊が出動していないのに在日米軍を動かすなんて事はしない。
勿論、民主党の事だから、TPPで利益を与えてやったのだから、支那が攻めて来たら、自衛隊が出動しなくても出動してねなんて根回しなんかしていないだろう。
逆にそういう密約ができているんだったら、まだ評価するが、こちらが頭を下げてやってるんだから、こっちの思惑通りになるように忖度しろ！ってのが今までの民主党のやり方だから、まず密約はあり得ない。
まあ、参加表明して条約批准が国会で否決されれば、日米関係悪化するし、条約が発効したら、日本のデフレは加速して国が弱体化するし、TPPを推進を裏で操ってる奴にしてみればどちらに転んでもうまい話かな？