さて、経団連をはじめとする支那のお金大好きな売国奴企業の経営者の皆さん、いかがお過ごしでしょうか?
これから自分達がどんな目に遭わされるのかピンときていないボケ老人の方々に、どれだけエグい制裁が待っているのかお話ししましょう。
まず、簡単に言うと、あなた方の日本国内での扱いは暴力団と同じ扱いになります。勿論、暴対法などの規制は受けませんが、経済面の話です。
反社会勢力は銀行口座を持つことができませんが、なぜだと思いますか?日本の法律で決まっている? いえ、そんな事はありません。
銀行の約款で決まっている? それもありますが、本当の理由はそれだけではありません。
米国から制裁を受けるからです。
米国は山口組など暴力団をテロリストに指定し、その資金源を断つ為に、米国の銀行との取引を禁止する措置を取っています。
日本の銀行が暴力団に口座を開設すると、米国の制裁対象となって、米国の銀行と取引ができなくなり、海外送金や為替交換業務ができなくなってしまいます。
だから、日本の銀行は口座開設時に「私は反社会勢力とは関係ありません」と誓約させ、嘘をついて開設したら詐欺罪で告発するという流れになっているのです。
今回の米国の法案成立を受けて、口座開設の誓約書に、「米国の制裁を受けている企業ではありません」という宣誓文が追加されるかもしれません。
日本の銀行のみならず、米国の息のかかった銀行全てで口座を持てなくなります。企業家は皆、あなたがたの様にお金が大好きですが、米国の敵となったあなた方のお金は大嫌いになるのです。
銀行で不渡り手形を出したようなもので、社会的信用はゼロになり、まともに取引してくれる企業もなくなるかもしれません。
でもご安心ください。売国奴企業が大好きな支那様の銀行だと口座開設できるかもしれません。ただ、口座は開設できても、支那以外の企業に送金したり、振り込みして貰ったりする事はできないでしょうけど。 🙂
政府が支那から撤退する企業に支援金を出すと言ってましたが、それを深刻に受け止めず、正常バイアスに陥って、今まで通りにしていれば大丈夫って思い込んでたんでしょうけど、危機感が足りませんねえ。