【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
情報源: 米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から: 日本経済新聞
さて、経団連をはじめとする支那大好きな売国奴経営者の皆様、前々から予告されていたセカンダリーボイコット制裁が始まりますよ〜。
日本の企業が支那企業と係ると制裁を受けるというのに、何も動こうとしなかったので、常々不思議に思っていた。
まさか、支那のお金が大好きな自分達と同様に、「トランプもお金が好きだから、きっと中国様と仲直りするに違いない」なんて、甘い幻想を抱いていた訳ではあるまいな? まぬけすぎるにも程があるぞ。
米国民主党のパンダハガー共がこぞって口を噤み、中国批判をやりだしたところから米国は安全保障の敵として支那を扱い、流れが完全に変わったんですわ。
そして、バイデンが大統領になったら、支那制裁の体制が変わるだろうというのも考えが甘い。これは国防権限法2019で決められた内容で、米国の官僚が議会に提出して可決されたもので、大統領は関与していない。
つまり、米国の国防方針として、決められた法律である為、共和党だろうが民主党だろうが方針は変わらないのですな。
それを見逃したか、敢えて自分の都合の悪い事を見ないようにして、自分の会社に損害を与えるのだから、せいぜい株主に対する言い訳でも考えておく事ですな 🙂