徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
情報源: 日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
これ、京城支局長だから、多少南鮮に思い入れがあるようで、「韓国人に分からせてあげたい」みたいなのが行間から滲み出てるけど、ヤツラがこういうのを見れば、「よしよし効いてるニダ。もっとやるニダ」とイチビリのガキの様な事をやるので、逆効果だな。
まあ、普通に法律無視して財産を奪われる事態となっているので、例え当事者ではなくても「明日は我が身」「関わったら損する」と思うだろう。
ヤツラは法治国家では無いので、国際法を破ろうが自分達が正しく、日本が間違っているので、制裁なんかできっこないと思っている。
多分、8月にやらかして日本が制裁したら「後頭部を殴られた(思いがけない仕打ちを受けたの意)」とギャーギャー喚く事だろう。
本当に日本が制裁するはずがないと思っているので、やる気のない制裁で脅しを掛けてきて生意気だからこらしめてやろうと行動しているのが今の南鮮の現状。
粛々と手続きをすすめていって、嘘ついたり約束を破ると損をするという事を、思い知らせる必要があるのだな。