総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼 – SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

情報源: 総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼 – SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

大事になっとるねえ(対岸の火事感) 🙂

第一報が朝日新聞なのだが、どこから情報を入手したのかが気になるねえ。

親支那朝鮮反米売国奴で有名な朝日新聞だが、奴等は敗戦利得者で、戦後、「東京裁判で原爆投下の戦争犯罪こそ問われるべきだ!」と書いて、GHQに楯突いて、発刊停止になった。

その騒動で朝日新聞の保守派が一層された後、GHQの靴を舐める恭順っぷりで、時折、米国の意向に沿った記事が載る。

もしかすると、対支那戦線で日本の機密管理がお粗末過ぎるので、南朝鮮経由で中共に情報が漏れるのを危惧して「何とかせえよ」とリークがあったのかもしれない。

平井氏はプライベートでLINEを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。

米国は政府関係者から中共へ情報が漏れるのを危惧してるのだから、こいつの発言は空気読めてないのう。 🙁

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